熊本県下の在宅自閉症児（者）に朗報が――。熊本市でこのほど開かれた「自閉症・発達障害支援の懇談会」の席上、公明党の江田康幸衆院議員から「自閉症・発達障害支援センター」の熊本県誘致が報告され、会場は喜びに包まれた。

　この懇談会は、自閉症児の保護者らと同センター誘致の運動を進めてきた公明党の城下広作県議が、経過報告を兼ねて開催した。これには、同市や周辺近郊から自閉症児（者）を抱える家族や施設関係者、支援者など約５０人が参加した。

　自閉症は、発達障害の一つで、社会的対人関係の障害をいう。多くは知的障害と合併していることから療育手帳が交付されているが、知的能力に問題がない高機能自閉症やアスペルガー症候群など自閉症の周辺領域にある発達障害は、同手帳の対象にならず、施設利用などの福祉サービスが受けられないでいる。

　現在、自閉症の専門施設は全国に７カ所しかなく、熊本県には皆無。同県では知的障害児施設、知的障害者更生施設で受け入れているが、心理療法などを行うスタッフがおらず、専門的な対応ができないのが実情。そこで昨年１２月、城下県議と自閉症児保護者が潮谷義子同県知事に７００人の署名簿を添え、「自閉症児者自立支援センター」の県内誘致を強く要請。江田氏もその実現に向け、厚生労働省に働き掛けてきた。また、日本自閉症協会熊本県支部（岡田稔久支部長）も同月、同趣旨の要望を行っていた。

　懇談会では、城下県議が経過報告。岡田支部長のあいさつの後、江田氏は「自閉症・発達障害支援センター」が今年度、全国８カ所に創設され、熊本県がその１カ所に選ばれたことを報告した。 　同省によると、同センターは自閉症児（者）の自立を支援する拠点で、在宅の自閉症、高機能自閉症、アスペルガー症候群など発達障害が対象。施設には心理療法や就労関係の専門家を配置し、療育や就労支援、家族や関係機関への助言指導と情報提供、教職員への研修などに当たる。今年１１月オープンの予定。実現の暁には自閉症児（者）対策が大きく前進することになる。

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／熊本県本渡市 　観光釣り客などが安心して使える桟橋を――と、熊本県本渡市の本渡北釣船組合や本渡北舟釣り愛好会の代表が、このほど県天草地域振興局を訪れ、観光釣り船基地・大矢崎港内の老朽桟橋の改善を要請した。公明党の城下広作県議、赤木武男市議も同席した。

　同港は、潮の干満の差が約５メートルもあり、荷揚げ場と漁船との間に浮き桟橋が不可欠。桟橋区間１２０メートルの内、８０メートルは鋼鉄製浮き桟橋だが、残りは岸壁と港内固定桟橋とを筏で結んでいるだけ。

　席上、松原政勝同組合長らは固定桟橋や筏の老朽化、足を滑らせての死亡事故（２件）、干潮時のはしご利用の危険性などを指摘し、残り４０メートル区間への鋼鉄製浮き桟橋の設置を迫った。城下県議、赤木市議も「今後、新たな事故を起こさないためにも、鋼鉄製浮き桟橋の延長を」と強く要請。同振興局の茂田勇誠土木部長は「事業化には市の負担が伴う。市の要望を受け考えたい」と答えた。

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　公明党有明海ノリ等凶作対策本部の江田康幸事務局長（衆院議員）と同離島振興小委員会の福本潤一委員長（参院議員）は２３日、熊本県宇土市・住吉、荒尾市・荒尾の両漁業協同組合を訪ね、漁業関係者と有明海再生で意見を交換した。

　これは、有明海・八代海再生特別措置法の国会成立を視野に入れ、漁業関係者の意見を国会審議に反映するため行われたもので、党県本部から西泰史代表（熊本市議）をはじめ竹口博己、氷室雄一郎、城下広作の３県議、建脇憲一・宇土市議、田中良典、百田勝義の両荒尾市議も同席した。

　両漁協では冒頭、江田氏が一昨年の有明海ノリ凶作問題以来、公明党が同対策本部を設置し、ノリ養殖場の調査など原因究明と支援策に取り組んできたことを紹介。立法措置として今回、与党３党で同特別措置法案を取りまとめ今国会に提出したことを述べた。 　その上で、同法案が（１）海域環境の保全と改善（２）水産資源の回復と漁業振興――の２本柱であることを強調し、その財政支援などについて具体的に説明した。

　両漁協からは、「今年も荒尾沖合に悪性のプランクトンが堆積。海水温の上昇では、一昨年の二の舞いになりかねない」（矢野浩治・荒尾組合長）など不安の声や、ヘドロ化など漁場環境の悪化に対する改善策を求める声が多く出された。これに対し江田氏は、有明海再生に情熱を傾けることを約した。

----(公明新聞より転載）----

　熊本県では公明党の提案などを受け、県営住宅条例の優先入居基準にハンセン病療養所の退所者を追加した。これによりこの４月にハンセン病元患者が療養所から退所、２世帯が晴れて県営住宅への入居が実った。一貫して元患者の社会復帰を支援し、県営住宅への優先入居を訴えてきた県議会公明党（竹口博己代表）はこのほど、入居した元患者を訪ね喜びの対面を果たした。

◇ 　この日、訪問したのは中修一さん（５９）。ハンセン病国立療養所「菊池恵楓園」（菊池郡合志町）を退所し、先月２１日に入居した。竹口、氷室雄一郎、城下広作の各県議が訪れた中さん宅は、高台に建つ大型団地の一角にあり、部屋は３ＬＤＫ。「夜景を見ながら、『生きていてよかった』と実感すると涙が出ます」と、中さんは喜びを語る。部屋の壁には、ハンセン病患者・元患者の名誉回復を目的に「謝罪広告」が掲載された新聞が額に入れられ、誇らしげに掲げられていた。

　これまでの生活と比べ「療養所は何不自由ない生活だった。ここではご飯の炊き方から覚えないといけないし辛い面もある」と言いながらも、「でも、その苦労が“生きている”と感じさせてくれる」「今の幸せは、ハンセン病問題の解決に奔走してくれた公明党や公明党の坂口力厚労相のおかげ」と語り、中さんは奥さんの遺影を片手に各県議に感謝していた。

　ハンセン病療養所退所者を対象にした県営住宅への優先入居は、昨年６月の県議会建設委員会で城下議員が、元患者の社会復帰を支援する立場から提案。県は当初、難色を示していたが、同１２月、住宅の安定確保のため、母子家庭や身体障害者などに適用している優先入居基準に退所者を加え、希望する団地に空きが出た場合は速やかに入居できるようにした。県営住宅の入居者募集案内書（２００１年度後期）にも初めて、退所者の優先入居のための「特定目的住宅」の設置が盛り込まれた。

----(公明新聞より転載）----

　地域住民の長年の夢がかないました――。

熊本県菊陽町津久礼の自衛隊演習場前の県道・熊本大津線に、念願の歩道帯が敷設され住民に喜ばれている。歩道帯は防衛庁が割譲した演習場用地を県が買収し新設したもので、公明党の町、県、国の連携プレーで実現した。

　同町は近年、熊本市のベッドタウン化が急速に進んだ。幹線道路の同線（片側１車線）は交通量が多く、沿線には住宅や商店、小中学校があって、交通事故の危険にさらされていた。沿線住民は安全対策上からも歩道の設置を求めてきたが、道路と演習場用地とが隣接し、歩道部分の拡幅が困難な状態だった。

　「演習場用地を歩道として割譲できないか」との住民の声に対しても、防衛庁側は国の防衛施設であることを理由に、なかなか動こうとはしなかった。

　７年前、町議会公明党の梅田清明議員が倉田栄喜衆院議員（当時）とともに国に働きかけ、これを引き継いで,

城下広作県議が県菊池地域振興局に出向き、熊本防衛施設支局との用地交渉と歩道の早期設置を再三にわたり要請。２０００年には約７００人の署名を添え、同振興局に歩道と道路照明の設置を強く申し入れた。

　この結果、００年９月に同施設支局と県は現地境界確認を実施。今年１月には県が同用地を買収（６１５平方メートル）し、このほど念願の歩道が実現した。歩道帯は演習場用地側に造られ、幅員２メートル、延長３０４メートル。畑幸雄自治会長（７１）は「生きてる間にできるとは思わなかった。これで子どもたちを安心して送り出せます」と感謝していた。

----(公明新聞より転載）----

　世界最大級のカルデラ（大きなくぼ地）を擁する阿蘇山（熊本県）。雄大な景観と豊かな自然環境を誇り、熊本、福岡をはじめ九州４県の飲料水の重要な源流域ともなっている。ここが近年、後を絶たない廃棄物の不法投棄で“ごみ捨て場”と化し、河川の水質悪化を招きかねない極めて深刻な状況に陥っている。不法投棄は防止できないのか？　公明党熊本県議団の現地調査に同行し、現状をルポした。

　この日、調査を行ったのは竹口博己、氷室雄一郎、城下広作の３県議。阿蘇外輪山の南東斜面に位置する蘇陽町（そようまち）を訪れ、県阿蘇地域振興局の伊藤富夫・衛生環境課長らの案内で不法投棄現場を見て回った。

　初めに、足を運んだのは町内長谷。国道２６５号から少し入り込んだ旧道そばの山林地域。急斜面を下りると、冷蔵庫やバイク、廃プラスチック類などが途中の大木群に引っ掛かる形で捨てられていた。

　続いて訪れた町内梶原の投棄場所は牧場内にあった。牧場入り口の鉄の扉を開けて進入し、２、３００メートル奥まったくぼ地に不法投棄しており、錆（さ）びた精米機やテレビ、タイヤなどが散乱。「これは、すごい！」と息をのむ一行に、伊藤課長は「元々は、この何倍もあったんです。建設業協会がボランティアで取り除いてくれましたが、その残りがこれです」と説明していた。 　広大なカルデラ、外輪山麓に広がる高原地帯などからなる阿蘇地域。面積約１２００平方キロメートルで、その大半が阿蘇国立公園に含まれている。そこから流れ出た清流は熊本、福岡などの周辺都市の水がめとなっている。

　ところが近年、山間部を中心に廃棄物の不法投棄が後を絶たず、河川の水質悪化も心配されている。県阿蘇地域振興局によると、郡内における不法投棄場所が約２００カ所以上に上ることから、昨年８月、郡内の自治体、民間団体など７９機関（団体）で構成する「阿蘇地域不法投棄対策連絡協議会」を立ち上げた。

　監視を強化するため、同１０月、同振興局と郡内郵便局（２７局）との間で協定を結び、郵便局の外務員に廃棄物の不法投棄を監視してもらうことにした。今年３月には、山間地に入り込み環境保全活動に取り組む「阿蘇地区パークボランティアの会」との間でも不法投棄対策に関する協定を締結。また、不法投棄監視員制度を設けるなど地域内の７町村で監視体制の整備も進んでいる。広大な地域をカバーするため冬場に熱気球を利用した空からの監視も、昨年に引き続き実施される。

　調査団に同行した伊藤課長らによると不法投棄の実態は「ここ数年、監視員が巡回しない早朝や夜間に投棄するなど悪質化し、証拠隠滅のため焼却したり、重機で穴を掘って埋めるなど捨て方も巧妙化している」。また、今年４月の家電リサイクル法施行後は「処理費用を出すのを嫌って投棄された家庭電化製品類も多く見られる」という。

　同振興局は先月、熊本県立大の篠原亮太教授を「環境アドバイザー」に委嘱し、不法投棄や水の保全など阿蘇の自然保護を進める上での総合的なアドバイスを受けることにしている。調査を終えた竹口議員は「阿蘇は日本の財産。環境破壊を防止するためにも不法投棄対策に力を注ぎたい。今後、調査範囲を県下全域に広げる方針」と語っていた。

----(公明新聞より転載）----

　熊本県議会で代表質問に立った公明党の城下広作議員は、有明海のノリ不作で深刻な被害を受けているノリ養殖業者の雇用対策などについて県当局の見解を聞いた。

　城下議員は、ノリ不作問題で公明党が緊急実態調査を実施した際に、被害漁民から来年度分のノリ種付け（十月）への不安と、経営資金の援助や夏場の雇用などについての要望が出されたことを紹介し、ノリ被害業者への夏場の雇用対策とともに、一層の支援策を迫った。

　潮谷義子知事は「関係市町が漁業者を雇用して行う魚場再生事業等に緊急地域雇用特別基金で支援する」と答弁。さらに、「ノリ不作の影響は、ノリ養殖業者のみならずノリ製品製造業に及ぶことが危惧（きぐ）されることから実態把握に努め、ノリ産業振興対策基金や経営安定対策基金による金融支援を講じる」との方針を示した。

----(公明新聞より転載）----

　公明党熊本県本部青年局（青木寿局長＝玉名市議）主催で、こば（木庭）健太郎参院議員（参院選比例区予定候補）と若手経営者との「語ろう会」が十日、熊本市内の火の国ハイツで開かれた。青木局長、城下広作県議、県下の若手経営者ら約二十人が参加した。

　「語ろう会」では、こば氏が基調報告を行い、政治の重要課題の一つに政治不信の解消があることを強調。その端的な例がケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）と、外務省幹部の機密費横領事件であることを指摘し、「事件の背景には、『国民の奉仕者』『公金を使わせていただいている』との自覚の欠如がある」と力説、疑惑解明への強い決意を披れきした。

　さらに、こば氏は、「政治には何かをやろうとする人が夢を持って取り組めるような社会づくりを目指す視点が大事である」ことを強調。その上で、ＮＰＯ（非営利団体）が活動しやすい環境整備や起業家への支援策などに取り組み、「夢が実現できる国づくりを目指したい」と語った。

----(公明新聞より転載）----