熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

6.建設業界の抱える問題について

(1)今年度発注工事の年度内完了見込み
(2)今後の積算や入札のあり方における建設業界との意見交換等
(3)今後の技能・技術者の確保や若手育成

◆(城下広作君) 代行運転に関しての考え方は、例えば知事部局、または教育庁、警察本部、若干差があったかのような感じがいたします。それと、私が一番ある意味で危惧するのは、結果的には、飲酒運転をした各関係する担当部署が、どういう状況かという確認をするんですけれども、結局、飲酒運転した側は、それを回避するため、いろんな形で真実を言わないというか、そこの真実を深く見出すことも、なかなか、これは同じ職員でやるわけですから難しいのではないかと。だから、ある意味では一律、もうわかりやすいように免職という形をやるということを考えるべきじゃないかということでございます。いずれにしましても、根絶に向けた闘いは徹底して行っていただきたいというふうに思います。
 では、6番目の質問でございます。
 建設業界の抱える問題についてでございます。
 今、建設業界は、人手不足や資材の高騰、材料や重機の不足等で厳しい状況にあるようです。その結果として、全国の災害被災地等では、入札の不調や工事のおくれが問題になっています。
 特に、東日本大震災で被害を受けた東北地方では、震災直後からこの問題が予測され、復興のおくれを心配されていたのですが、それを補ってきたのが、全国からの建設業の応援や資材の優先的調達ではなかったかと思います。
 しかし、災害の多い日本、その懸念は、相次ぐ台風の上陸や集中豪雨の発生で、東北地方だけにとどまらず、全国はもとより九州全域、中でも本県では、一昨年7月の阿蘇地域や熊本市に大きな被害をもたらした熊本広域大水害の復旧工事で、人手不足や資材の高騰などが身近な問題となり、それに加え、うれしい悲鳴ではありますが、国の緊急経済対策による工事の増加が、さらに追い打ちをかけているようです。
 その具体的な影響として、県が昨年12月末までに出した平成25年度の公共工事の入札で、不調等が前年の約4倍となる121件になったことに結びついたと思います。
 昨年の12月議会の建設常任委員会でも、当然話題になりました。その中で、私は、大事なのは、本来入札が予定されていた案件が不調となれば、結局困るのは、一日も早い復旧を待つ住民になると指摘しました。
 そこで、第1点目のお尋ねですが、平成25年12月までに入札が不調等となった案件は、その後全て落札して年度内に工事が完了するのでしょうか。また、本年に入ってからの入札の状況はどうなのでしょうか。また、緊急経済対策として予算化された案件は、原則本年度内に実施することになっていますが、年度内に工事が完了できるのでしょうか、お尋ねをします。
 次に、第2点目のお尋ねですが、先月29日、建設常任委員会で、県建設産業団体連合会との意見交換会が初めて開かれました。そこでは、熊本県建設業協会から、昨年10月、同会の750社を対象にしたアンケートの結果と、中長期的な課題や対策について、報告とお願いがありました。
 ここで見えてきたのは、会員企業数の半減、職員数の激減、技術者、技能者の激減と高齢化、新規入職や若手育成、技術の継承の困難さなど多岐にわたり、どれをとっても深刻な問題ばかりで、これをこのまま放置していけば、建設業界の存続そのものに危惧を抱きました。また、昨年の大量の入札不調の原因の一端も見えたような気がしました。
 このように、建設業のみならず、建設業に関連する専門工事団体などを含めて意見交換を行うことは画期的なことであり、大変意義あるものだったと思います。恐らく今までは、仕事を発注することが県の仕事で、発注した後は企業は必ず仕事はありがたくとってくれるもの、積み上げた価格も誰も文句を言う人はいないと、現場の状況を十分把握して発注することはなかったのではないかと思います。
 しかし、今回の意見交換の中では、左官、鉄筋工などの各種専門工事業団体から、設計書で計上されている資材単価と現場で調達する単価と大きく違う場合がある、実勢価格に対応していただきたいとの意見も多く聞かれました。やはり現場に従事する人の話を聞かなければわからないことがあると、しみじみ思いました。
 そこで、今回実施した意見交換会で、建設業界の実情や課題がたくさん見えてきました。今後も、現場ではいろんな変化があることは十分考えられます。これを機に、建設産業分野に対して適切な対応ができるよう、さまざまな形での情報交換や意見交換の場を設け、今後の積算や入札のあり方について参考にしていくべきと思いますが、県の考え方をお尋ねいたします。
 次に、第3点目のお尋ねですが、私も土木技術者の端くれですが、全国的に、技術者、技能者の不足、高齢化問題、若手育成の継承の問題は大変深刻です。資源に乏しい我が国が、経済の分野で世界のトップクラスに押し上げたのは、言うまでもなく、あらゆる分野での日本の技術力が貢献したからだと思います。その技術の継承がうまくいかなければ、建設業界の成長も企業の存続もあり得ません。
 政府は、この問題の解決法として、外国人雇用に求める動きもあります。
 日本の若者は、きつい、汚い、危険、いわゆる3Kと、新たに給料が安いが加わり、4Kの職業として、建設関係に就職する動きがなかなかないようです。
 そこで、技能者、技術者の確保と若手育成の課題について、今までのように全て民間任せでは解決しないと思います。
 例えば、私の考えですが、過去に技能・技術者として活躍した方々を掘り起こす意味で、申請に基づき、人材バンクとして登録し、復帰を希望する方々には、県建設技術センターなどの機関で新たな技術習得や免許の習得をサポートし、現場に復帰できるような対策をとることも一つの方法かと思いますが、いずれにしましても、県は、今後の技能・技術者の確保や若手育成の継承をどのように考えておられるのか、お尋ねします。
 以上3点、船原土木部長にお尋ねをいたします。
  〔土木部長船原幸信君登壇〕