熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

4.いじめ問題について

(1)アンケート結果に対する認識
(2)上海事務所開設における県民の利用のあり方

◆(城下広作君) 龍田陳内地区では、まだ今から壊れた家、どのようにある意味では手をつけようかと大変悩んでおられる方がたくさんおられますし、ある意味では、今1階がほとんどあいているような状態で、本当に夜は暗くなるという、非常に寂しいような状況になっているということで、いわゆる県の方針、このことを一日も早い決断をしていただいて、どのようになるのかということで生活の再建を考えていきたいという方がたくさんおられるということを、ぜひ御理解をしていただきたいと思います。
 また、高校生のボランティア、本当にある意味では教育の問題で、いろいろと今から質問しますいじめの問題、いろいろありますけれども、やっぱり助け合う心ということを学んでいくと、結果的にこういういじめの問題の減少につながる流れになるんじゃないかと。ぜひ力強く進めていただきたいと思います。
 では、ちょっといじめ問題について質問をさせていただきたいと思います。
 滋賀県大津市で、昨年10月、公立中学校2年生の男子生徒が自殺した問題で、学校や教育委員会の対応に不満が寄せられています。
 正直言いまして、私は、昨年の自殺の報道に余り記憶がなく、半年たった今ごろ、なぜこのような大きな報道になっているのか、最初のころはよくわかりませんでした。しかし、この問題を深く調べるうちに事実関係を知り、余りにも学校や教育委員会の対応のまずさにびっくりし、怒りさえ覚えました。
 もし自殺した男子生徒の両親が訴訟を起こしていなければ、自殺直後の昨年10月中旬と12月に全校生徒を対象に実施したアンケートの中に記述されていた自殺の練習、葬式ごっこの実態など、学校が公表しない限り知る由もなかったかもしれません。
 現に、教育委員会の中にも、本年7月にアンケートの内容がマスコミ等で詳しく報じられてから驚いて事務局に確認をとられたとか。このようなありさまでは、学校と教育委員会に不満や不信が募っても仕方ありません。
 今回の事件について、ある識者は、教育委員会に対して、権力からの独立が本来の役割であり、市民感覚を持って指揮監督を行う立場が、いつの間にか追認機関になっているのではと指摘される方もおられます。首長の中には、不要論さえ唱える方もいらっしゃいます。
 こうした一連の流れの中で、大津中のいじめ問題が社会的に関心を集め、いじめをとめよう、いじめをなくそうとの機運が高まると期待していた最中、今月5日、公立の札幌の中学生が自宅マンションから飛び降り自殺しました。生徒手帳の中に、いじめられて死にたいと記述されていたということです。教育委員会の発表では、よく耳にする、現在までの調査で男子生徒がいじめられていたとの確認がとれていないとのコメントでした。
 他県のことばかり心配していましたら、今月10日には、昨年4月、八代市立中学校の3年生徒がいじめにより自殺したとの発表があり、大変びっくりしました。
 この生徒の衣装のポケットの中から、つらかったと書かれたメモが発見されたそうです。中学3年生、まだまだやりたいことがたくさんあったと思います。夢もあったと思います。この言葉の意味する真意は本人しかわかりませんが、非常に重く聞こえ、本当につらかったと思います。改めて御冥福を申し上げたいと思います。
 このような状況の中で、政府も自治体も、いじめの根絶のためさまざまな対策をとってきましたが、それとあわせて重要なことは、一つ一つの事業の効果の検証と新たな取り組みや有効な手だてをさらに推進することだと考えます。
 そこでお尋ねしますが、第1問の質問は、いじめアンケートについて、この取り組みは、平成18年度は、いじめが原因と考えられる子供の自殺が全国的に発生したことから、本県独自に公立小中高校及び特別支援学校全ての児童生徒に対し実施することになり、本県では、いじめの実態を把握するとともに、迅速かつ適切な対応を行い、いじめの早期発見、早期対応、早期解消に取り組むため、独自の方法で、無記名の熊本県公立学校いじめアンケートを実施していると聞いています。
 そのせいか、いじめの数だけ見ると、本県は全国平均のほぼ5倍に当たり、これは、他県の調査方法と比べて踏み込んで調べている結果と見られ、文部科学省で紹介されたり、全国から視察や問い合わせがあるなどして注目されています。大変よいことだと思います。
 そこで、今月11日に発表された平成23年度の熊本県公立学校いじめアンケートの結果と中身を見てみますと、実施率は全体で99.1%、未実施者は1,748人でした。
 特に気になる中身として、公立小中学校で、ことしの学年になっていじめられたことがあると答えたのが11.6%、いじめは今も続いているが26%、どんないじめを受けたかの問いでは、殴る、蹴るが23.6%、お金や物を取る、4.2%などでした。
 これが事実であれば、早急な対応が必要と思いますが、県は、このアンケート結果を見て、いじめの実態についてどのような認識を持たれているのか、お尋ねをします。
 第2点目の質問ですが、公立の小中学校のいじめアンケートの中で、いじめを受けたら誰に相談するかとの問いに、担任や家族と答えた人がそれぞれ半数を超える反面、一方で、相談しない理由は何ですかとの問いに、先生に相談すると余計にひどくなる、先生に相談してもわかってもらえないが合計で半数を超える状況です。
 そこでお尋ねをしますが、学校現場の先生方の話では、授業やクラブ活動、事務作業等で大変忙しく、何か問題が発生してもすぐに対応できない、これ以上仕事がふえると、全ての業務に支障が出るとの苦情にも似た話をあちらこちらで聞きます。これが本当であれば、仮に自分のクラスでいじめが発生しても、気づくのにおくれたり、思いどおりの対応ができなかったりで、後になってそのことが影響し、取り返しのつかない結果が生まれるのではないかと心配します。
 そうした状況であるならば、いじめ解決は、果たして教員だけでの対応でできるのでしょうか。目に余る暴力、金銭の強要などについては、警察の協力を求めてもよいのではないでしょうか。現状と課題についてお尋ねをします。
 また、それを補うために、モデル事業等でスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等が学校に配置されていますが、必要な現場に十分配置されているのでしょうか。
 また、国の動きとして、8月1日付で子ども安全対策支援室が設置されました。このような動きも視野に入れながら、いじめ問題解決法として、学校関係者だけでなく、地域や保護者、子供教育の専門家などを交えた協議会などを設置し、いじめ解消の取り組みを進めるべきと思いますが、設置についての県の考え方をお尋ねします。
 第3点目の質問ですが、平成23年のいじめアンケートに回答できなかった公立小中学校児童生徒は、15万1,519人中1,039人、0.7%います。病気、障害等の問題で配付、回収ができなかった例も一部ありますが、県の方針では、原則不登校の児童生徒にも配付、回収するようになっていますが、実態はないようです。
 そこでお尋ねしますが、私は、いじめの実態調査をするに当たり、一番調査が必要な対象者は、現在不登校にある児童生徒だと思っていました。その理由は、もしかするといじめが原因で不登校になったのではないかと心配するからであります。
 今回の県の調査では、この視点が欠けているのではないかと思いますが、今後アンケート調査ができなかった児童生徒に対してどのような対策をとられるのか。私はとるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
 また、不登校になったきっかけとして、平成23年の本県の調査で、いじめが原因との児童生徒の数が18名と報告がありますが、私は、この数は少ないのではないかと思いますが、この数字をどのように捉えているのか。
 以上、田崎教育長にお尋ねをいたします。
  〔教育長田崎龍一君登壇〕