熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

6.地下水保全対策について

◆(城下広作君) ちょうど私も言いたかったことを議長にとられてしまいました。城西(じょうせい)小学校でございまして、まあこれで教育長も逆によく覚えていただくような格好になるかと思います。
 特別支援学校、本当に長年の夢で、熊本市にある意味では数多くおられた方々が、大変な思いで郡部に本当朝夕と大変苦労されて送り迎えをされていたという流れもございました。今回でかなりといいますか、多くの方が利用できるという喜びはひとしおだというふうに感じております。
 また、次なる課題は、重度、重複というばかりではなく、やはり知的障害というような形、この施設とはまた違うような形の障害を持つ子供さんたちもたくさんおられます。そういう施設も、まだ不足していれば、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
 では、次でございます。
 地下水保全対策について質問をしたいと思います。
 言うまでもなく、熊本県は、地下水の宝庫であります。その証拠に、県下の生活用水の8割、全国平均は2割、工業用水の4割、全国平均は3割は地下水で賄われています。特に熊本地域、11市町村、人口100万人においては、生活用水のほとんどを地下水に依存しています。
 また、県下には1,000カ所を超える湧水地があり、昭和60年と平成20年に環境省が決定した昭和と平成の全国の名水百選に8カ所も選定され、この数は富山県と並んで堂々の全国1位であります。まさに質、量とも、水の都と言っても過言ではありません。
 ただ、この地下水も、地下水位については、指定地域のうち、八代地域、玉名・有明地域、天草地域においては長期的に上昇傾向を示していますが、熊本周辺地域の、特に台地部においては長期的な水位低下傾向を示しているようです。
 こうした状況を大変危惧されている個人や団体が県下に数多くあり、具体的な地下水保全対策の取り組みとして、水源涵養地域の休耕田での田植えや水張り、植林作業などが行われているようです。
 私も、地下水は、県にとって大変貴重な資源かつ財産であり、県民にとっても地下水の恩恵ははかり知れないものがあるとの思いから、議会でたびたび地下水の保全対策のあり方を訴えてまいりました。
 最近、マスコミ等で、外国人や外国資本による日本の土地取得が話題になっています。具体的な例を挙げますと、韓国資本によって長崎県の対馬、中国などの資本で北海道の森林の土地取得などがあっているようです。
 これに対して、国での論議は、主に安全保障の観点から、外国人や外国資本による国内の不動産取得について、規制のあり方が論議されているようです。本県においても、昨年の12月議会で、外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書を国に提出しました。
 しかし、このような動きがあっても、具体的な対応は何も決まっておらず、現状では、大正14年に制定された外国人土地法の規制も適用できません。いざ問題が発生しても、事実上購入をとめることはできません。
 そこで心配されるのが、今世界では水ビジネスが盛んになっています。その背景には、世界の人口増加が大きく関係しているようです。2010年の世界の人口は約69億人、2050年には91億人になると予測されています。
 新興国の生活の高質化による水需要の拡大とともに、地球温暖化による降水量の年度間変動の拡大といった問題が、水ビジネスを加速化させているとの指摘もあります。具体的に言えば、きれいな水を欲しがっている国が多いということです。
 そこで、本県において、水資源の保護の観点から、外国人や外国資本による土地購入の実態をつかむことはできるのでしょうかと尋ねましたら、現行法では、所有者の氏名だけで、国籍をつかむことはできないとの回答でした。言いかえれば、顔も名前からも外国人に見えても、土地取得の際、国籍を必要としないため、わからないということです。
 また、今市販されているペットボトルの水、ガソリンよりはるかに高く、その地下水を、特に熊本地域の住民は、天然のミネラルウオーターとして、水道から毎日途切れることなく使わせていただいています。他県の人からは、熊本の人は水のありがたさがわかっていないよと言われることもあります。
 この大切な水、仮に外国人や外国資本で熊本の土地を取得し、地下水をくみ上げ、それを国外へ輸出しても、今の決まりでは何の規制もありません。そこで、仮に県の条例で国外への持ち出し禁止を決めても、他県に同等の決まりがなければ、持ち出しは可能になります。
 知事は、地下水は県民のかけがえのない財産、いわば公共水であると言われました。この地下水が、現行の法律では、外国人や外国資本で熊本の地下水を大量に輸出されても、とめることはできません。私は、国の法律で外国人や外国資本の企業の地下水の国外輸出を規制すべきと考えますが、蒲島知事はどのように思われるか、お尋ねをいたします。
  〔知事蒲島郁夫君登壇〕