熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

7.軽度・中度難聴児の補聴器購入助成制度の創設について

◆(城下広作君) 今、部長から、必要性も含めてということは、必要だと考えていると解釈をして、期待をしております。どうかよろしくお願いを申し上げます。
 最後の質問でございます。
 軽度・中度難聴児の補聴器購入助成制度の創設についてお尋ねします。
 現在の聴覚障害補聴器の支給制度は、両耳の聴力レベルが70デシベル以上のものあるいは片方の聴力レベルが90デシベル以上で、もう片方が50デシベル以上のものと規定され、この判断基準に該当すると、身体障害者手帳の交付が行われ、補聴器を1割負担で購入することができます。しかし、それ以下だと、全額自己負担で購入しなければなりません。
 今回は、この基準に届かない軽度・中度難聴児の対応についてお伺いします。
 軽度・中度難聴児は、ある程度聞こえるがために、かえって乳幼児期に発見がおくれたりすることがあり、その結果、最も重要な時期に適切な療育及び教育を受けることができず、言語獲得やコミュニケーション能力を高めることができないままで、そのまま学齢期に進み教育を受けたとしても、障害のないほかの児童生徒とひとしく学べることができなくなる可能性があります。やはり早期の発見が一番重要になり、適切な対応が大事になります。
 しかし、中には、早期発見がなされていても、補聴器が高額で購入できない児童生徒がいて、結果的に、聞こえにくさから、言語獲得、コミュニケーション能力がとれないことから、社会参画に何らかの影響が出てきてしまいます。
 そうした現状を考慮して、全国の自治体の中では、おおむね30デシベル以上で身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の難聴児に対して、新規及び更新の補聴器購入費の助成制度を実施しているところがあります。
 ぜひ、我が県でも、教育基本法の中の第4条の教育の機会均等に照らし合わせ、助成制度を設けるべきと思いますが、県の考え方をお尋ねします。
 次に、同じ補聴器の中でも、FM補聴器というものがあります。一般の補聴器は、相手との距離が遠くなると聞き取りにくいのですが、このFM補聴器は、話す相手が送信機を装着すれば、軽度・中度難聴児が受信機を装着すると、例えば、教室はもちろん、体育館やホール、運動場など、今まで聞こえなかった範囲が拡大します。しかし、これも高額で、障害者手帳交付者のみ助成が受けられるようになっています。
 このFM補聴器の場合、おおむね教育現場で整備されると余り問題がないので、ぜひ教育施設の所有物として確保していただき、身体障害者手帳の交付対象にならない18歳未満の難聴児に対して貸与できるような体制をとられないかと思います。
 以上、1点目は健康福祉部長に、2点目は教育長にお尋ねをいたします。
  〔健康福祉部長林田直志君登壇〕