熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

3.TPP問題について

◆(城下広作君) ありがとうございました。
 どうしても、3番目になりましたので、重複した質問という形でございましたけれども、改めて確認させていただきまして、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 では、3番目の質問でございます。
 TPP問題について質問をさせていただきたいと思います。
 このTPP問題については、テレビやマスコミの情報で、名前だけは先行して国民のだれもが言葉にし、賛成、反対など、いろんな場所で話題になっています。ところが、これに関連するEPAやFTAの話題が加わると、話がもつれ、学校給食の影響を考えるPTAの役員の方が大変悩んでおられました。
 この国を二分する問題を、野田総理は、国会などでTPP交渉参加を決める前に正確な情報を国民に示す必要があると、再三再四党内外から強く要請されても、交渉の場に参加しなければ情報が入らないとか、世界の流れに乗るためにはバスに乗りおくれてはならないとか、答えをはぐらかし、国民に正確な情報を伝えないまま、結局国民をだまし、日本では無口な総理が、アメリカに着くや否や絶好調になり、早々とTPPに交渉参加の意思を表明されました。大事な決断を、日本の国民の前でなく、アメリカの国民の前で発表した意図は何だったのでしょうか。
 ただ、参加交渉には関係国の同意が必要とされますが、仮に同意がなされると交渉参加となるわけですが、総理がよく言う、日本の主張が受け入れられなければ、参加を見送ればよいと言われますが、これは世界のルールとして許されるわけがなく、何よりもアメリカが理解を示すはずがなく、かえってその反動でもっと厳しい条件が突きつけられる可能性もあります。
 民主党の中には、総理と同じ考えを持つ閣僚や党幹部がたくさんいらっしゃるようですが、そもそも外交交渉は、内閣や所属の党はもちろんのこと、多くの国民の支持を取りつけた案件でなければ、相手国から足元を見られ、不利な条件をのまされる危険性があります。野田総理は、このことをわかっての決断だったのか、大変危惧しています。
 しかし、一連の流れから、野田総理の頭の中には、既にTPPの参加で固まっているような気がしてなりません。安全運転がモットーであった野田総理が、今はTPPという車に乗り、ブレーキには目も触れず、ただアクセルを踏み続けることしか考えていないような気がしてならないのは私だけでしょうか。やはりこの暴走をとめられるのは国民の声しかないと思います。
 そこで、お尋ねしますが、このTPP問題、最終的な結論が出るまでにはまだ時間がかかるのですが、やはり県民が今一番知りたいのは、TPPに参加した場合、しない場合の各分野の正確な情報だと思います。
 その正しい情報が各個人に入れば、メリット、デメリットを判断し、各個人が声を上げ、答えが出された後は、仮に自分自身に不本意な結果になったとしても、その結果を受け入れざるを得ず、各個人が対処法を考えると思います。
 それゆえ、県としては、国との連携を密にして、例えば、農業、医療、教育、労働、土木、金融、知的財産など、21分野24作業部会の情報を国から情報収集し、素早く県民に伝える責任があります。
 仮に国が情報がないと述べるなら、そもそも情報がない物事に国が決断を下すことは、常識ではあり得ない話です。あるとすれば、よほど都合の悪いことが多過ぎるときぐらいだと思います。いずれにしても、各分野の情報をできるだけ収集することが重要だと考えます。
 また、このTPP問題は、各分野に非常にリンクすることが多く、医療と食の安全、雇用と商工、金融と保険など、挙げれば切りがありません。こうした関係から、県庁内でも、従来縦の連携で情報収集した分と合わせ、今後は各部署との横の連携も強化する必要があると思います。
 そうしたことから、今後は、県の中に集められた情報の一元化や情報の管理、分析をする強固な権限を持った組織が必要になってくると思いますが、蒲島知事はどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
  〔知事蒲島郁夫君登壇〕