熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

5.災害対策(ハザードマップ)について

◆(城下広作君) この問題の趣旨は、蒲島知事が大体どのような考えを持っておられるのかなということを参考に聞かせたいというのが一番の眼目でございました。それにはちょっと違ったかもしれませんけれども、いろいろ参考にはしていきたいというふうに思います。
 それでは、次に質問をさせていただきます。
 災害対策についてでございます。
 今月9月1日は防災の日、また、8月30日から9月5日の1週間は防災週間でもありました。災害は忘れたころにやってくる、何度も耳にして意識してきたつもりが、いざとなったらうろたえるだけとならないように気をつけたいものです。
 9月も残りわずかですが、まだまだ台風の季節で、強風や大雨、特に最近異常に多いゲリラ豪雨、土砂災害等油断は禁物で、大地を揺るがす地震はいつ起こってもおかしくない自然現象、災害列島の日本では、毎日災害に備える心構えが一番強くなければならない国民かもしれません。
 また、ことしは特に猛暑が続き、熱中症で倒れる方々が全国で続出、中には、とうとい生命を落とされる方もおられました。
 もう一方で、連日の猛暑続きで、農作物は甚大な被害を受け、価格は高騰し、北海道の酪農家では、日射・熱射病の乳牛が例年の8倍にも上り、70頭以上が死んだりし、牛乳の質にも影響が出ているそうです。また、水産業でも、海水温が上昇して、本県のように赤潮がたびたび発生し、養殖業者の経営を圧迫した危機的状況に追い込まれています。
 このような災害被害を見れば、猛暑は生命と財産を脅かす立派な災害であり、行政としては、より具体的な対策と支援の強化が求められています。
 このようにして、私たちの日常生活にどのような災害が襲ってくるか予測がつかず、災害を最小限度に抑えるため各種の防災対策があるのですが、災害の種類によって、その対応も情報の伝達の方法も変わってくるようです。
 具体的な例を挙げれば、自然災害による被害を予測し、その被害の範囲を地図化したハザードマップがあります。作成する自治体で、内容にばらつきがあったり、縦割りの弊害で似たような図面が幾つもあったり、情報の共有がなされていないなど、幾つか気になる点があります。
 一般に必要とされるハザードマップは、1つに、河川浸水・洪水のハザードマップ、土砂災害、地震災害、火山防災、津波浸水・高潮のハザードマップなどがあります。この5つの災害は、本県でも過去において甚大な被害を経験したことがあり、被害を予防するため、また最小限度に抑えるためのハザードマップの作成は、大変重要な役割を担っていると思います。
 そこで、質問の第1点目ですが、例えば河川浸水・洪水ハザードマップ作成では、平成13年6月で改正された時点では努力規定でありましたが、平成17年5月の改正では、関係市町村は洪水ハザードマップを作成し、一般に周知しなければならないと、義務規定になりました。
 ところが、平成22年9月現在の県下のハザードマップ公表対象市町村40のうち、公表33、未公表7という状況です。国は、平成17年から平成21年まで、総合流域防災事業として補助制度を創設されているのですが、結果として県の公表率は82.5%にとどまっています。
 そのほかのハザードマップも、県全体で見ると完全に作成されていないと思いますが、最近頻繁に起こるゲリラ豪雨をにらんだ洪水ハザードマップや地震列島の日本で地震災害ハザードマップは、最低でも市町村がつくらなければならない2つのハザードマップと思いますが、県の考え方をお尋ねします。
 第2点目の質問ですが、既にハザードマップを作成、公表されているところもたくさんありますが、例えば、河川浸水・洪水災害で作成、土砂災害で作成、津波浸水、高潮で作成と、各自治体でそれぞれ一枚一枚存在し、担当部署も違う場合があるようです。住民にとっては、災害の種類によって図面を見比べることが必要になり、先ほどの災害が同時に起こった場合は、非常に使用しづらい問題を抱えています。
 そのことを考慮してか、水俣市、人吉市、菊陽町では、町内全域もしくは一部地域限定で、各所の情報を1枚の地図に統一しているところもあります。
 そこで、今後作成予定と既に策定した市町村は、縦割りの弊害をなくし、住民の利便性を重視した情報が一元化されたマップの作成に取り組むべきと思いますが、県としての考えをお尋ねします。
 次に、第3点目の質問ですが、やはりハザードマップも、各市町村が災害被害者をなくすために多額の予算をつぎ込み作成したと思います。しかし、その存在を住民がどこまで知っているか、またハザードマップの活用を理解しているかは、まだ浸透し切れていないようでございます。
 今後の課題は、住民の皆様に正しい理解と活用法の充実に向けた取り組みが必要と思いますが、県の認識と今後の周知のあり方について、以上3点、土木部長にお尋ねをいたします。
  〔土木部長戸塚誠司君登壇〕