熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

1.政府・与党の経済危機対策について-4

(1)スクールニューディール構想の推進
(2)地域活性化・公共投資臨時交付金による公共事業推進
(3)地域活性化・経済危機対策臨時交付金によるパトカーへのAED配備

◆(城下広作君) 次に、スクールニューディール構想についてお尋ねをしたいと思います。
 この事業は、学校施設において、耐震、エコ、ICT化を抜本拡大し、21世紀の学校にふさわしい教育環境の整備を図ることにより、雇用の創出、経済波及効果、地域活性化、国際競争力の向上を図る目的の事業です。
 今回、県が、エコの観点から、教育施設等に太陽光発電を設置する施策は、九州知事会と経済界でつくる九州戦略会議で決定した低炭素社会の実現に向けた九州モデル構想に合致し、本県が目指す太陽光発電普及率日本一に向けて、大きな弾みになると考えられます。
 また、この事業は、県だけではなく、県下の市町村でも小中学校に太陽光発電設置をすると伺っています。県下全体にしたら相当な数になると思います。
 そこで、お尋ねをします。
 今回の設置箇所の計画に当たっては、耐震や設置場所の条件等が影響し決定したと思いますが、今後、未設置の県立学校への太陽光発電設置の計画はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 次に、ICT化についてお尋ねします。
 教育用のデジタルテレビ449台、県立学校教育用4,116台、教職員用3,929台、合計で8,045台になり、LAN整備を加えて、約11億円を超える予算が計上されています。
 これだけ多くのデジタルテレビやパソコンの購入をすることになるのですが、どのような方法で購入されようとしているのか気になります。今回の目的の一つであります地域活性化の観点からすると、地元業者に配慮した購入方法も必要だと思います。市町村のデジタルテレビ、パソコン台数を入れたら相当な台数になると思います。今回の物品調達方法について、県はどのように考えているのか、教育長にお尋ねします。
 次に、地域活性化・公共投資臨時交付金についてお尋ねします。
 この事業は、経済危機における公共事業及び施設費の追加に伴う地方の負担軽減を図り、地方公共団体が、国の施策と歩調を合わせ、公共事業等を実施できるよう、補正予算債による対応に加え、交付金を交付する制度で、具体的には、地方負担総額の9割程度を保障するということになるのですが、本県は、厳しい財政状況の中で、必要かつ緊急性の高い公共事業であっても、なかなか着手できない状況にあったと思います。そのようなときに、今回の交付措置は本県にとって非常に時を得た制度だと思います。早速前倒しする公共事業も今回計上されているようで、長期間厳しい状況を強いられた土木、建設、コンサルタント関係の方々は、相当期待を寄せているのではないかと思います。
 そこで、土木部長にお尋ねします。
 県下には、むだな事業でなく、必要だけど予算がないとの理由で発注が抑えられていた事業が数多くあると思います。
 そこで、今回の制度を有効活用し、県民の必要とするインフラ整備の充実に積極的に取り組むべきと思いますが、県の考え方をお尋ねします。
 次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてお尋ねします。
 この事業は、一連で述べてきた経済危機対策と歩調を合わせ、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安心、安全の実現、その他将来に向けたきめ細かな事業を積極的に実施できるように支援する事業です。この事業の活用にあっては、地域の中小企業の受注機会に配慮するように、国からの要請もあります。ぜひ本県でも幅広い事業に活用していただきたいと思います。
 そこで、今回、この交付金を利用して取り組む事業の中に、警察のパトカーにAEDを搭載する計画があります。県民の安心と安全に配慮した県警の対応だと思います。本来なら、捜査活動、取り締まり等、大変ハードな仕事で使われるパトカーには必要な備品も多く、スペースにも苦慮すると思いますが、万が一パトカーがAEDを必要とする人に遭遇した場合、搭載してあったことで、とうとい命が救われることもあります。このような取り組みは全国的にも珍しいと聞いています。県警の取り組みに期待したいと思います。
 そこで、今回の決定にはさまざまな問題があったと推察しますが、AED搭載の台数や配置のあり方、そして課題等を含め、県警本部長にお尋ねいたします。
  〔教育長山本隆生君登壇〕