熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

3.県民相談の円滑な対応について

(1)原油高騰による相談窓口の充実
(2)県消費生活センターの充実と今後のあり方

◆(城下広作君) ふるさと納税の私個人的な秘策でございますけれども、知事の目標は、大体10億円あればと、ある意味では日本でもトップクラスになりたいということでございます。大いに賛成でございます。現実は400数十万と、はなはだ遠いところにございます。
 今、県職員の数を教えていただきました。知事部局で約4,900人、教育関係で1万5,000人、警察関係で3,400人、合計約2万3,000人という、いわゆる県職員という方がおられます。東京、大阪、いろいろ県外の方を1人頑張って応援隊でお願いすれば、2万5,000人で4万円、税金の控除もありますので実質は負担がないわけですから、控除されますので。だから、それを実行すると10億円の計算になります。職員の方がそのことに頑張ればというふうな形になれば、十分可能な金額だと思っております。本気ではまるかはまらないかということです。
 知事は、あるとき、1億円の真水がいかに大事かということの話をされました。まさに10億円というのは大変なことだと思います。しかし、取り組み方によっては、郷土熊本を助けたいということを私たち熊本にいる人間が、例えば都市部に住んでいる人間にそのことを強く訴えたら、わかったということで協力してもらえば、10億円は夢ではないというふうに思いますので、ぜひ、今後このことを頑張っていただきたいと思います。
 また、万日山の問題ですけれども、これは言い続けないとそのままほうっておかれるという危険もあったものですから、改めて毎回毎回議会で質問させていただきました。
 もう2年半、恐らく、新幹線が来ても同じような形で出迎えるとなった場合に、それまで何をしていたのかと、私たちだけではなく、いわゆる熊本県を訪ねてきた人が、周りはよくなったけれども、あの裏の山は何も手をつけていないんですねと言われたときに、説明するのに大変苦労するのではないかなというふうに思います。
 知事もあの山に行かれたそうでございます。大変眺望がいいということで感想を述べられたということでございますけれども、まさに駅の裏にあの小高い山があって、眺望がいいところ、有効に活用すれば、これもただの山じゃなくて宝の山になる可能性も十分あると思いますので、どうか今後もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次の質問に移らさせていただきます。
 県民相談の円滑な対応についてでございます。
 9月1日、福田前総理の突然の辞任で、8月29日に政府・与党が正式に発表した原油高などに対応する総合経済対策と前総理の肝いりだった仮称消費者庁の設置について、今後の行方が気になるところです。
 昨今の景気、経済の状況や食の安心、安全を守る消費者保護の支援策は、だれが新総理になっても今後必要な重要施策であり、必ず実行していただきたいし、実現してくれると期待しています。
 御承知のように、原油高騰による影響は、農業、漁業、企業、個人等のすべての国民に打撃を与え、もはや限界に達していると言っても過言でなく、待ったなしの対応が求められています。特に、物価高にあえぐ庶民には、減税の恩恵を受けるしか手だてがなく、定額減税の実施を強く望んでいます。
 その裏づけとして、日経新聞9月1日付の世論調査の結果として、定額減税を評価すると答えた人が約6割に達していました。また、エコノミストの中にも、定額減税は個人消費を伸ばし、景気を上向きにすると評価する方もいます。国民の大半は、一日も早い総合経済対策等の実施を強く望んでいると思います。
 ただ、心配なのが、過去において、せっかく支援制度がありながら、その趣旨が県民によく伝わらず、結果的に利用しなかったり、あきらめたり、尋ねた関係機関内でたらい回しに遭ったりと、細やかな対応が欠けていた等の苦情等が多く寄せられました。せっかくの制度が多くの県民に伝わらず利用されないことは、税の公平の観点からも大変大きな問題であります。
 そこで、質問の第1点目ですが、多くの県民が幅広い支援を望んでいる中、原油高騰等で既に本県で取り組んでいる施策や今後打ち出されるであろう総合経済対策に対して、やはり一番重要なことは、県民にすばやく情報が伝わり、だれでも気軽に相談できる利用しやすい窓口の存在だと思います。
 商工会の会員や農業、漁業組合員の方は関係機関から連絡が入るのですが、中には情報が入らない方もいます。今後はさらなる情報の周知徹底と相談窓口の充実が必要と考えますが、現在の状況と今後の相談窓口のあり方についてお尋ねします。
 次に、県の消費者保護の施策についてお尋ねします。
 昨年6月のミートホープ事件、ことし1月の輸入ギョーザ健康被害事件、6月のウナギかば焼き偽装表示事件、7月の学校給食素材表示偽装など、国民の中には次は何が出てくるのだろうかと心配していたやさき、9月に入り、事故米転売の問題が発生しています。我が国の食の安全、安心に対する信頼は失墜したと言われています。
 このような国民の声に対して、国は、明治以来の産業振興を主役としてきた行政を大転換し、消費者が主役となる行政に変えるため、従来縦割りだった組織を、消費者の利益と擁護のため行政を一本化し、推進するのが消費者庁の役割だと思います。大変重要な視点が盛り込まれており、国民だれもが早期に望む機関だと思います。決して、政争の具化され、廃案になることだけは避けていただきたいと願っています。
 そこで、県における今後の消費者保護に対する取り組みについてお尋ねをします。
 恐らく、国は、消費者庁の設置に当たり、相談・苦情情報等を集約、分析し、司令塔として情報発信を行うために、各県の消費生活センター等との連携強化が必要と判断し、新たな情報の集約、分析などの役割のお願いを考えていると思います。しかし、このようなことは消費者庁の設置にかかわらず必要なことであり、国との連携強化は重要なことだと思います。
 私も、今月8日、消費生活センターを視察させていただきました。狭いところで皆さん大変頑張っておられました。いろんな課題も山積していると感じました。例えば、相談員の体制、相談員の処遇の適正化、相談員の相談の質の向上、消費生活センターの関係機関との連携体制の問題や、昨今の相談件数の増加や悪質巧妙化した相談の増加に対して、今の消費生活センターの機能で十分対応できるのか、場所も含め心配しました。
 そこで、消費者庁の設置にかかわらず、今後関係機関とすばやく対応することを重視すれば、消費生活センターを県庁内に移転すべきと思いますが、今後の対応についてお尋ねをします。
 以上2点、環境生活部長にお尋ねをいたします。
  〔環境生活部長村田信一君登壇〕