熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

2.財源確保について

(1)ふるさと納税に係る取り組み
  ・目標額
  ・今後のPR活動
  ・県外事務所における推進体制
(2)万日山の土地売却

◆(城下広作君) ダム問題は、知事とまた国、今後の、ある意味では確認をし合うといいますか、本当に懐を開いて話し合う、この経緯をしっかりと私たちも見守っていきたいというふうに思っております。
 次の質問ですけれども、ダムの問題も大変大きな問題でございますけれども、熊本県にとってみれば財源確保の問題も大変大きな問題でございます。次は、財源確保について質問をさせていただきたいと思います。
 ふるさと納税の取り組みについてお尋ねをします。
 御承知のとおり、本年4月30日から地方税法等が一部改正されたことにより、みずからの居住地以外の自治体などに5,000円以上寄附した場合に、個人住民税や所得税などが軽減されるのがふるさと納税制度であります。
 厳しい財政運営を強いられている全国の自治体では、新たな財源確保の切り札として、アイデア合戦を展開し、ホームページの開設やチラシの作成、イベントの開催など、さまざまな取り組みがなされているようです。
 こうした動きの中で、本県がより多くの寄附を集められるかは、ふるさと熊本を応援したいという本県出身者や、本県出身に関係なく、ぜひ熊本を応援したいという人をいかにつかむかだと思います。
 現に、あの財政が破綻し、再建団体に転落した北海道夕張市では、元夕張市の住民や出身者に加え、夕張市頑張れと激励の意味で全国からたくさんの寄附が寄せられ、ふるさと納税制度が創設される以前の寄附金約9,100万円を含め、8月末現在で約9,800万円が寄せられているそうです。
 また、6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震の被害を受けた岩手県奥州市では、被災前日にふるさと納税制度の紹介をホームページに掲載したばかりで、特に被災支援を呼びかけたわけではないが、約1カ月で14件、計380万円の申し込みがあり、また、宮城県栗原市でも、約1カ月で全国から75件、計412万円の同制度を利用した寄附の申し込みがあり、そのほとんどが災害復興への活用を希望しているということです。
 このように、ふるさと納税制度は、ある意味では財政支援ばかりでなく、被災者支援にもつながっているようです。
 一方、各自治体の取り組みにもそれぞれ特徴があり、他県の多くは、原則、県、市町村が個々の窓口として対応していますが、本県を初め福井県や隣の鹿児島県では、県と市町村が一体となり、協議会などの連携体制を構築し取り組んでいるところもあります。
 中でも、鹿児島県の場合は大変特徴的で、いただいた寄附金は、その10分の6を市町村の施策に、10分の4を県の施策に活用するとしています。このような制度にした背景には、県や市町村とばらばらに取り組むより、特に大都市をターゲットにした場合、県を全面に売り込んだ方がより効果があるとの判断によるものと聞いています。ここでも鹿児島県の県民性が出ているのかなと思いました。当然、市町村へ直接寄附をすることもできるようになっています。
 このようにして、やはりふるさと納税制度に期待を寄せる自治体は少なくないと改めて痛感させられました。
 一方で、このふるさと納税制度がうまくいくとは限らない場合があります。例えば、厳しい財政状況下でありながら、何の改革もせずにむだな事業を行ったり、職員の不祥事が続くような自治体であれば、そこの住民は嫌気が差し、他の自治体に寄附をすることも考えられ、逆に税収減という結果を招くことにもなりかねません。我が県においては、県を初め県下の市町村でこのようなことが絶対にないことを願います。
 そこで、第1点目の質問に入りますが、ふるさと納税制度の運用開始に当たり、我が県の今年の目標額は幾らに決めているのでしょうか。何事も目標を定めていなければ、仕事のやりがいと取り組みに力が入らないと思います。ちなみに、9月 12日現在で、79件、472万2,500円だそうでございます。
 第2点目の質問ですが、ふるさと納税の最大化に向けての取り組みですが、先月のお盆時期の帰省客に対して、熊本駅では熊本市と共同で、新八代駅では八代市と共同でPR活動を実施され、阿蘇くまもと空港では、臨時受付窓口を設置したり、 11時からは蒲島知事もみずからパンフを配布するなどして、やはりホームページやパンフをつくったからといって安心するのではなく、知事みずから積極的に行動し、アピールしたことは大変評価したいと思います。
 しかし、このような取り組みはやり続けることが大変重要なことで、大口を期待できる方もありがたいのですが、この制度を長く活用するためには、より多くの対象者をふやすことが重要だと考えます。
 例えば、年収700万円で夫婦、子供2人のケースで、ふるさと納税制度で4万円寄附した場合、控除がなされ、実質の負担は5,000円のみで済みます。おまけに、納税をされた方には県から物産品をやるということですから、もらえることになると実質の負担はないに等しくなります。このような話を説明すると、賛同する方が多くなると思います。
 今後の県内外における積極的なふるさと納税のPR活動の取り組みについてお尋ねをします。
 第3点目の質問ですが、ふるさと納税の協力者の獲得についてお尋ねをします。
 やはり対象者は都市部に集中すると思いますが、鹿児島県では、当然そのねらいを持って東京と大阪の事務所にふるさと納税課を設け、専従職員5人ずつ計10人で、県人会の会合などを訪れ寄附を呼びかけるなど、積極的に取り組んでいるそうです。
 本県でも、鹿児島県に負けないくらいの気構えで、東京や大阪、福岡事務所でも、県人会や本県に縁のある方々に対して積極的に働きかけ、ふるさと納税の協力者の件数アップに専門で取り組む担当部署を設置すべきと思いますが、取り組みについてお尋ねをします。蒲島知事の人脈にも期待したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 以上3点は知事にお尋ねをします。
 第4点目ですが、たびたび質問に取り上げている熊本駅裏にある万日山の未利用地問題ですが、新幹線開業まであと2年半、熊本駅周辺にふさわしい景観、未利用地の有効活用、今後県に活用する計画がなければ、財源確保の上でも、売却推進をもう具体的に進めるべきと思いますが、現在の状況をお尋ねします。
 4番目は地域振興部長にお尋ねをいたします。
  〔知事蒲島郁夫君登壇〕