熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

6.いじめ問題について

(1)アンケート調査に対する所感
(2)調査結果への対応と今後の取組み

◆(城下広作君) ありがとうございました。
 確かに今の若者の価値観は多様でありまして、最初から正社員じゃないというメンバーも中にはおります。そういう情報も、話も聞いたこともございます。ただ、逆に言えば、本当に正社員になって頑張っていきたいという人の方がはるかに多いことは事実だと私は思います。
 昨年企業誘致は最高だったと、また本年も頑張っていきたいという県の思いも強くあるわけでございますけれども、熊本に対して、企業の方が、熊本はとにかく若者がたくさんいて、本当にある意味では非正社員でも十二分に喜んで来てくれるというように思われてしまうと、これもいささかどうなのかと思います。
 やはり、大事な人材であり、熊本県を支えるメンバーでございます。しっかりした安定した立場で頑張って定住していただく、このことがひいては県経済の発展につながるということでございますので、やはりこれは――本来、日本の企業というのは、終身雇用、ある意味ではすべてが正社員という時代が過去にあったわけでございますけれども、いろいろな国際関係の流れで多様化した雇用形態がありますけれども、今の流れからいきますと問題があるということも浮き彫りになっておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 次に、いじめ問題について質問をさせていただきたいと思います。
 県教育委員会は、全国で起きたいじめが原因と見られる自殺の続発や昨年11月13 日に文部科学大臣あてにいじめ自殺を予告する熊本中央の消印のあるはがきが届いたことを契機として、県内のすべての公立小中学校、県立学校等の児童生徒を対象に、熊本県いじめ緊急アンケートを昨年11月中旬から11月末に実施し、さらに追加調査を本年1月中旬から1月末に行い、その調査結果が2月6日に発表されました。
 今回の調査方法を見てみると、公立小中学校、県立学校等の児童生徒全員に対するアンケートの内容は皆同じ質問項目で、例えば問い1では「今の学年になって、いじめられたことがありますか。」と始まり、最後は、問い20で「あなたは、いじめについてどう思いますか。」との質問で終わっています。
 気になるのは、小学校1年生の質問のとらえ方と高校3年生のとらえ方はどうだったのでしょうか。いじめという概念が個人によって異なることや、アンケートの実施に当たって、担当する先生方の趣旨説明のあり方によっては、答える側もいろいろ戸惑いがあったのではないかと思います。
 調査結果の中で特に気になったのが、問い1の「今年になっていじめられたことがある」と答えた児童生徒が、全体の回答数20万1,202人、回答率98.9%のうち3万682人、率にして15.2%ということでした。
 個々の詳細はわからないにしても、県下に約3万人の児童生徒がいじめられていると感じていることが明らかになったわけですから、学校や教育関係者は早急な対応が迫られると思いますし、家庭や地域でも深刻な問題ととらえ、いじめ根絶に向けたより効果的な対応をしなければならないと思いますが、そこで質問です。
 今回の緊急アンケートで、いじめられているとする児童生徒数が約3万人いるという調査結果が出ましたが、知事のいじめについての一般的な所感をお尋ねします。
 次に、具体的な中身について、教育長にお尋ねをします。
 今回の調査結果で、大変気になるところが幾つかありました。まず初めに、問い1の質問に対して、未回答者数が、小中学校で1,115人、県立学校等で1,025人の合計2,140人いたということです。養護学校等で、回答に対して対応できなかった一部の児童生徒がいたことも考えられますが、そのほかに、学校を長期休んでいることで回答できなかったり、人間不信に陥り、回答することに抵抗感を持つ児童生徒がいたのではないかと心配をしています。
 かえって回答をしてくれた児童生徒は、まだ心を開いてくれたということで対応の施しようがあると思います。逆に、欠席による理由での未回答者や出席しながら未回答だった児童生徒ほど、意外にいじめの関係が見え隠れしているのではないでしょうか。気になって仕方がありません。
 そこで、欠席者などに対するアンケート調査の対応は十分にできたのでしょうか、お尋ねをします。
 次に、今後の対応についてお伺いします。
 問い9の質問に「いじめで、死ぬほど苦しんだり、悩んだことがありますか。」との問いに、回答者の約1割、7,471人がいました。大変心配する数字であると考えますが、問い7の質問で、だれに相談したかに対しては、家族や友達、担任の先生が主流で、スクールカウンセラーや専門の相談員に対しては余り相談していない実態がわかりました。
 県は、今後の対応として、24時間子どもいじめ相談電話を2月21日に設置したり、新年度からスクールソーシャルワーカーの2人を教育事務所に配置したりと、積極的に取り組んでいく計画ですが、児童生徒が安心して相談したり利用したりするには、今まで以上の宣伝や信用がつかないと、今までのように利用されずに効果を発揮できないのではないかと心配しますが、今後の対応についてお尋ねをいたします。
 また、そのほかにも、いじめ根絶に向けた具体的な対応、対策があると思いますが、今後一番力を入れて取り組む対策は何を考えておられるのか、改めて教育長にお尋ねをいたします。
 〔知事潮谷義子さん登壇〕