熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

5.指定管理者制度について

(1)コスト縮減の背景等<br>
(2)利用者調査の在り方<br>
(3)制度導入状況と今後の見込み

◆(城下広作君) じゃあ、最後でございます。
 指定管理者制度についてお尋ねをしたいと思います。
 ホールや体育館など、住民の福祉を増進する目的のために地方公共団体が設置した公の施設の管理について、民間業者を含む地方公共団体が指定するものに管理を行わせる制度、いわゆる指定管理者制度の導入が平成17年4月からスタートしました。
 本県では、制度の導入に当たり、公の施設について、指定管理者による施設の管理、運営が、県と締結した協定書や仕様書に基づき、適正かつ確実に実行されているかどうかを監視し、評価、モニタリングを行うための指定管理者制度導入施設の管理運営に係るモニタリング指針を本年3月に策定しました。そして、この指針に沿って、平成18年度までに指定管理者制度を導入した42施設に係る平成 18年度の管理運営状況の評価結果が本年9月に公表されました。
 私も、県のホームページで各施設ごとの評価結果を拝見しましたが、さすがに42カ所を細かく見ますと相当なボリュームがありましたので、関心の高い施設についてはプリントアウトして確認し、あとの施設は評価の部分だけ確認をしましたが、私が見た範囲での全体的な評価結果は、おおむね適正な運営結果との評価ではなかったかと思います。
 一方、県の評価も、評価項目を6項目挙げるなどして、主な施設の具体的な例を挙げ、評価としては大きな課題等はなく、全体的におおむね適正な運営、管理がなされていたと結論づけられていたと思います。
 しかし、私自身、今回の評価結果について気になる点が幾つかありますので、お尋ねをしたいと思います。
 第1点目の質問ですが、指定管理者制度導入による最大のメリットは、やはり管理経費の縮減だと思います。現に、42施設の導入により、導入以前より約8億円を超えるコスト縮減が実現したわけですから、もっと早くから導入できなかったのだろうかと思うことすらあります。
 また、指定管理者制度導入のもう一つの目的は、民間のノウハウを生かしてサービスの向上を図ることであり、今回の評価結果からも、サービスがこれまでより向上した施設が多いことから、以前の施設管理は一体何だったのだろうかと疑問すらわいてきます。
 しかし、こうした評価結果をそのまま受けとめて本当に心配ないのでしょうか。県としては、これだけのコスト縮減ができた背景をどのように分析しておられるのでしょうか。また、サービスの維持や向上は今後保たれていくと考えておられるのか、お尋ねをします。
 第2点目の質問ですが、施設運営が適切に行われているかを検証するために、モニタリング指針に沿った正確な報告が必要だと思います。
 特に私は、施設利用者の生の声が施設の現状をとらえる上で最も重要な情報ではないかと思いますが、そうした観点でとらえると、各施設のアンケート調査の対象者数を見た場合、利用者数の割合からいえば、かなり少ないのではないかと思います。
 また、調査の方法についても、もっと幅広い情報収集のあり方があってもいいのではないかと思いますが、現在の調査方法についてはどのように考えておられるのか。また、今後の対応も含めてお尋ねをします。
 第3点目の質問ですが、県は、現在42施設で指定管理者制度を導入していますが、県の公の施設の中で指定管理者制度を導入した施設の割合並びに指定管理者制度を新たに導入する施設の見込みなど、今後の具体的な予定をお尋ねします。
 以上3点、総務部長にお尋ねをいたします。
 〔総務部長原田正一君登壇〕