熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

3.アスベスト処理対策について

(1)官民の施設におけるアスベスト使用状況の実態調査
(2)住民に対する周知と回収アスベストの処分
(3)民間建築物のアスベスト対策支援

◆(城下広作君) 県立高校の再編整備は、地域によっては大変重要な町の今後のあり方にも影響する問題でございます。しっかりと住民の説明、またパブリックコメント――大事なのは、その住民の声を聞いたことを、いかにじゃあ整備協の中でまた変えていけるのかとか、また変更するのかと、このことが逆に保障されるのか、このこともしっかりと今後見きわめていきたいと思います。
 それと同時に、熊本市内と郡部、これもある意味では、整備協では一緒に上限8、下限が4程度としておりますので、どちらかというと市内の方には手厚くというような形で、余りさわらないというようなことで、郡部の方は統廃合を進めるというように見える嫌いもありますので、この辺は公平にある程度やっていくことも必要なことではないかなということを申し述べておきたいというふうに思います。
 次に、アスベストの処理対策について質問をいたします。
 ちょうど昨年の今ごろの時期に、日本じゅうを大変心配させる問題が発生しました。御承知のとおり、肺がんなどの健康被害が指摘された石綿、いわゆるアスベストの問題であります。
 事の発端は、株式会社クボタの旧神崎工場、兵庫県尼崎市にあるわけですけれども、従業員のみならず、家族及び周辺住民にも中皮腫による死亡者が数多く出ているとの報告があり、長年にわたり石綿管を製造していたことから、アスベストの関係が否定できない状況にあったからであります。
 そうしたことから、国会でもこの問題は連日大きく取り上げられ、マスコミもこぞって連日トップニュースで扱うなど、国民の不安は日々膨らむばかりでありました。
 こうした事態を踏まえ、国も、アスベスト問題に関する関係省庁会議を設置し、実態把握、相談窓口の設置等取り組みを進めるなど、被害者救済の支援を展開し始めました。
 本県もまた、本県独自の熊本県アスベスト問題情報連絡会議の設置を初めアスベスト総合相談窓口を設置するなど、その都度県民の不安を取り除く対応をしてきたと思います。
 特に、アスベストによる健康被害を救済する新法では、労災の対象にならない患者に、医療費と療養手当月額約10万円を、死亡時には葬祭料約20万円を、また、新法施行前の遺族に特別遺族弔慰金280万円と特別葬祭料約20万円を、また、労災申請の時効5年を過ぎた労働者の遺族に対しても、特別遺族年金、年間約240万円を支給するなどした患者救済は、大変評価に値するものだと思います。
 また、実態調査では、元製造工場や旧石綿鉱山の管理状況の調査、建築に関しては、公共施設や民間施設の中でも、不特定多数の方が利用される施設のアスベストの使用状況や損傷、劣化等による石綿などの粉じんの飛散により暴露のおそれがある箇所など、国、県、市町村と実態把握に努め、問題のある箇所においては速やかに除去するところもあったことから、本県においてはおおむね順調に実態の把握はできているものと思いますが、そこで質問の第1点目としてお尋ねをします。
 本県において、官民の施設におけるアスベストの使用状況の実態調査はすべて完了しているのか、それともまだ正確な状況がつかめないなどの問題はあるのでしょうか。あるとすれば、具体的な理由と今後の対応はどのようにするのか、お尋ねをします。
 第2点目の質問ですが、アスベスト処理のあり方についてお尋ねをします。
 このように大変危険な物質であるアスベストでありますから、今後、やはり県民は、除去作業の際の飛散の被害や処理されたアスベスト処理材の処分のされ方に心配を抱く人も少なくないと思います。
 そこでお尋ねしますが、飛散のおそれがある建物を壊すときに、周辺住民に対しての周知や説明等は行っているのか。ちなみに、今日まで除去作業の途中で住民とのトラブルは発生しなかったか。また、回収されたアスベストは、どのような処理の方法で、どこで最終処分されているのか、お尋ねをします。
 3点目の質問ですが、民間建築物のアスベスト対策の支援についてお尋ねをします。
 国や県、市町村の所有する公共施設または私立学校や私立病院などの比較的大型で利用者の多い施設等に関しては、アスベストの調査や除去の費用軽減策等が速やかに講じられてきたような感じがします。それ以外の民間建築物に関しては、余り支援策が講じられていないのではないかと思います。あるとしても、融資制度で既存の金融円滑化特別資金の運用や中小企業金融公庫や国民生活金融公庫の貸付制度であり、個人住宅向けについては、建築資材のアスベスト含有の有無について関係機関での検査を実施することがありますが、これも有料、2,500円程度であります。
 優先順位としては、まずは公共の施設、多数の方が利用する官民の施設であることは理解しますが、やはり先ほどの施設に該当しない民間建築物や個人住宅の処理も進まなければ、外で吸引しなくても、自宅に帰ればたっぷり吸引するでは困ったことになり、全面解決にはなりません。
 しかし、現実は、経済的な面もあって、民間建築物や個人住宅にあっては、正確な実態調査や的確な処理がなされていないのではないかと心配するのですが、このような現状を察してか、国も、今年度予算で、民間建築物におけるアスベスト除去等への支援として、1つ目に、優良建築物等整備事業、もう1つが、地域住宅交付金の事業でアスベスト対策を実施できるようになっています。
 特に、優良建築物等整備事業では、多数の者が利用する建築物等の条件はあるものの、吹きつけアスベスト使用に関する調査事業、改修事業が対象であり、官民の負担割合が決まっています。民間事業者等がアスベストの調査や改修を行う場合、国が必要な費用の最大3分の1、かつ地方公共団体が補助する額の2分の1を負担するようになっており、この場合、民間建築主等の負担が3分の1で済むようになっています。
 民間企業や個人にとっては大変ありがたい制度ですが、しかし、これも県や市町村が手を挙げないと国だけの施策で終わってしまいます。
 県民の安心、安全の面からでも早急に取り組むべきと思いますし、仮にも市町村が財政上の理由から取り組めないという現状があるのであれば、県は市町村とタイアップしてでも取り組まなければならない重要な施策だと思いますが、県としてはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
 以上3点、1点目、2点目は環境生活部長へ、3点目は土木部長へお尋ねをいたします。
 〔環境生活部長村田信一君登壇〕