熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

1.福岡・九州オリンピック招致推進について

 

◆(城下広作君) 本日は大変天気もよくて、議会も結構温度も上がりまして、私だけ温暖化が来ているのかなと思いながらおるんですけれども、皆さんも同じように暑いというふうに思います。
 午前中の論議、お二方質問もございました。その中で、本当に県の重要な課題でございます水俣病の問題、このことに対する質問も本当に参考になり、私も感ずるところがございました。特に、知事の答弁の中に、やはり今回の水俣病の解決、そのポイントといいますか、どのようにあるべきかということで4点掲げられました。まさに私も同感だと思います。
 まず最初に、最高裁の国、県のいわゆる責任、このことに対して厳粛に受けとめると。また、平成7年の1万人の苦渋の選択、これも大変重いと。そして3番目に、同じ被害者、今同じいわゆる救済をという形の分、これもまさにそのとおりでございます。そして、いわゆる関係者に高齢者が多い、一日も早い解決が重要であると。
 このことをかんがみ、やはり今の段階で現実に即した形ででき得ることは平成7年の決着、このことに並ぶということが一番可能な、現実的な手法ではないかということに、私たち公明党は当初からそのような気持ちでおりましたし、必ずしもこれがベストということじゃないわけでございますけれども、しっかりとこのことを私たちは支えていきたいと思います。
 その中で、知事の発言の中に大変私も同感するところがございました。それは、いわゆる県やまた議会が決定した内容につきまして、一部の、いわゆる県選出の国会議員、非常にやっぱり厳しい現状があると。このことに対して、私たちは、まさにそのとおりだと思います。やはり地元にいれば、地元の患者の意見、このことを本当に聞く側の立場になります。やはり地元の選出の国会議員は、そのことを、まさに同じ苦しみとして私は訴えてしかるべき問題だというふうに感じます。このことがないことが私は寂しくてたまらない、残念であるという感じがします。
 公式、非公式でもいろんな発言がなされるというふうに聞いております。例えば、平成7年の決着が非常に重いということがわかっているのかと。当然、わかった流れの中で、最高裁の判決以後は態度が変わらなきゃいけないということを受けとめれば、どうやるかということが今は問われているわけでございますので、私たち公明党、患者のいろんな団体にも会いました。その中で、やはり同じ被害に遭った患者、同じ苦しみを持っている者には、やはり救済されても心もとない、だから一日も早い救済の流れをつくっていただきたいということも現場で意見を聞いております。
 どうか、知事、また村田部長、一生懸命取り組んでおられることに対しまして、私たちはしっかりと応援をしていきたいと思っていますので、頑張っていただきたいと思います。
 では、私の質問に入らさせていただきたいと思います。
 最近、夢や希望がない分がございますので、少しは夢、希望が持てるような質問を一番最初に持ってきました。しっかりと聞いていただきまして、皆さんも賛同していただければと思います。よろしくお願いいたします。
 福岡・九州オリンピック招致推進についてでございます。
 今、福岡市では、2016年夏季オリンピック開催予定候補地として、行政を初め経済界、福岡市民を中心に盛り上がりを見せています。
 これまでの経緯と今後のスケジュールを見てみますと、昨年の9月22日に、福岡市長が第31回オリンピック競技大会開催都市として正式に立候補を表明、福岡市議会や福岡県市長会の決議を経て、10月13日に福岡・九州オリンピック招致検討委員会が設置されました。
 ことしに入り、1月6日には、福岡ソフトバンクホークスの王貞治監督や旭化成陸上競技部顧問の宗茂氏、そのほかにも大学教授や元オリンピック金メダリストなどが福岡・九州オリンピック招致アドバイザーに就任し、1月30日には、あの建築の世界的権威であり、オリンピック施設でバルセロナ・スポーツホール、トリノ・バラホッケーを手がけた大分県出身の磯崎新氏が制作総指揮者として就任しました。
 そして、3月4日に、福岡・九州オリンピック招致推進委員会が正式に設置され、4月24日には、第31回オリンピック競技大会立候補意思表明書を日本オリンピック委員会へ提出され、福岡県市長会、九州各県議会議長会、九州市長会がそれぞれ招致に向けて決議し、そして、6月2日、九州地方知事会の冒頭で、九州、沖縄、山口9県の知事会で決議がされました。
 今後は、6月30日までに大会開催概要計画書を日本オリンピック委員会に提出しなければならなく、7月に日本オリンピック委員会の評価及び各競技団体が立候補都市を訪問、ヒアリング調査があり、8月30日、国内立候補都市選定委員会が開催され、JOC理事及び競技団体代表者など55名により、立候補都市によるプレゼンテーション実施の後、投票により国内候補都市が決定する運びとなっています。
 その相手として今激しく争っているのが、御承知のとおり、あの東京都であります。今回は特に石原都知事自身が一番やる気のようで、つい最近では、5月末に2012年開催地のロンドンに行き、ロンドン市長と協定を結び、ヘリコプターで上空から会場を見て回るなど、意欲満々のようです。
 折々の発言を聞いていても、東京がやらなきゃどこがやれる、東京以外は金もなけりゃ人もいないと言わんばかりに私には聞こえてなりません。
 そんなことはないし、福岡・九州オリンピック招致推進委員会の計画は、博多湾沿岸に3つのクラスターをコンパクトに配置、最高の競技を提供するように考えられ、建設費を抑えた設計に努め、環境などにも配慮した、これからの大会のモデルになるような立派な計画で、福岡にかわり心配御無用と私は言いたい気持ちです。
 国はよく言います。今から先は地方分権の時代、地方のやれることはどんどん進めてもらいたい、ぜひ東京都に指導してもらいたいと思います。
 いずれにしろ、決定に至るまではさまざまな動きや発言が双方からあると思いますが、今後の動向が気になるところでございます。
 そこで、質問ですが、このオリンピック招致問題、最後は東京都と九州・福岡のどちらが国内候補地に選ばれるかわかりませんが、問題は、8月30日の最終決定日までに、福岡県はもちろんのこと、本県を含め九州各県が、九州は一つという合い言葉で、福岡市での開催に向け、足並みをそろえて努力し、いかに盛り上げていくかが重要なかぎを握ると思います。
 そして、その努力は、九州の中の福岡で行われたとしても、世界最大のスポーツイベント、オリンピック夏季大会となれば、福岡と同様、九州の名も世界に響き渡り、各国から選手を初め役員や報道関係、そして観光を兼ねて来日する一般の方々等、合わせて500万人が見込まれることから、各県を売り込む絶好のチャンスになる可能性を秘めています。
 福岡市の試算によれば、オリンピック開催における経済効果は、大会運営費や大会関連設備費など初期投資額6,997億円に対して、1.68倍の1兆1,753億円になると見込んでいるようです。この波及効果を各県にどのようにもたらすかは、今後の努力次第で結果が見込めるのではないかと思います。
 特に、本県は、広域開催地として、熊本県総合射撃場ではクレー射撃場として、また、熊本県民総合運動公園陸上競技場ではサッカーが予定されていることを考えれば、本県でオリンピック選手の競技を実際に見ることができる二度とないチャンスかもしれません。
 間違いなく、多くの県民の関心を集め、商業や観光産業にも波及し、必ず経済効果も大いに期待できると思います。
 そして、何よりも、このオリンピック招致にかかわることで大きな期待を寄せるのが、今から10年後はますますアジアの時代が鮮明になり、地方分権がさらに進み、間違いなく九州は西日本の玄関として重要な役割を果たすようになるためにも、オリンピック開催は価値ある挑戦だと思います。
 また、身近で行われるオリンピックの感動は、九州全域の青少年への教育効果にも反映し、夢や希望を与えることにもつながり、心を豊かにしてくれると思います。
 5月17日、福岡市の山崎広太郎市長が県庁を訪れ、知事に対して、先ほど来私が述べた何倍もの思いでオリンピック招致の協力の要請をされたと思います。
 改めてお伺いします。
 オリンピック招致問題について、知事の現在の思いをお聞かせ願いたいと思います。
 もう一点は、オリンピック招致に対して前向きに考えておられるのであれば、本県としてどのような支援を考えておられるのか、具体的なものがあればお示しいただきたいと思います。
 いずれにしましても、決定日まで余り時間がありません。相手があの東京都だけに、明確な対応が私は必要だと思います。よろしくお願いいたします。
 〔知事潮谷義子さん登壇〕