熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

5.悪質商法による高齢者の保護対策について

(1)悪質商法の現状と取締り
(2)「消費生活専門相談員」等の育成と市町村への配置
(3)成年後見制度と地域福祉権利擁護事業の活用

◆(城下広作君) (続) 特に大事な項目でしたから、これは簡潔に県警本部長にお尋ねしたいと思います。
 いわゆる最近非常に悪質な業者が多いと聞いております。県警にも悪質商法110番というのがあります。この寄せられた件数、何件ぐらいあったのか、そして悪質業者に対しては今後どのような取り組みをするのか、この決意をちょっと確認をしたいと思います。
 また、要望ですけれども、消費生活相談員というのがあります。ぜひ相談員の充実、また成年後見制度の充実などは取り組んでいただきたいということは要望にかえておきたいと思います。
 いずれにしましても、県警本部長の方に、悪質な今の問題で、相談で、悪質商法 110番に寄せられた相談件数、そして今のところはそういうのが何件あるのか、そして悪質業者に対しては今後どのような取り組みをやっていくのかの決意をちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
  〔警察本部長樋口眞人〕
◆(城下広作君) ありがとうございました。
 やはり最近、高齢者、本当に振り込め詐欺やおれおれ詐欺に見られるように、本当に認知症の方をねらって、そして不法な契約をさせるというような事件が多発しております。もう言語道断でございます。
 こういうことを防ぐためにも、本来であれば質問でしっかりしていきたかったのが、消費生活専門相談員、これはそういうことを未然に防止するための知識を持った方なんです。各市町村に配置して相談員としていればいいのですけれども、今のところ県下では2つの市町村しかないんですよ。できればこれをいろんな市町村に配置できるようにということで、専門は守田先生でございますので、しっかりとまた議会の中で取り上げていただけると思いますし、ぜひ頑張っていきたいと思います。
 また、成年後見制度、また地域福祉権利擁護事業、これもやっぱり高齢者を守る大事な制度でございます。これもしっかりと今後県としては各市町村に指導して、ある意味では充実させていただきたいということを要望して、大変ばたばたした質問でございましたけれども、代表質問を終わらせていただきます。
 本当に御清聴ありがとうございました。(拍手)