熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

4.産業廃棄物の減量化と不法投棄対策について

(1)リサイクル建設資材使用拡大の推進
(2)産学行政の連携の強化
(3)エコパトロールの導入

◆(城下広作君) ありがとうございました。
 熊本県観光物産は産文にある場所ですけれども、私も何回かこの質問に当たって見に行きました。計算では1日117人となったんですけれども、少なくとも私が行った1時間内には3人ぐらいしかいなかったものですから、どうも計算と現実は違うんじゃないかと、その数の根拠も聞きましたら、レジの数ではなくて、いわゆる概算、このくらいだろうということがあの数でございまして、実際にはもっと少ないんです、やっぱり。だけど、そこをあんまり言うと立場もありませんので。実際にちゃんとはかればかなり厳しい数字で、やはりこれは見直しを――場所が悪いというのはだれもわかっていて、あそこは交通センターから新市街に入る関所だと言われているんですよ。余り通らない。だけど、あそこには熊本県の土産が大体そろっているんですよ。県外の方があそこにあって物を買うなんというのは、ほとんど情報がないと思います。たまに熊本の地元の方が、よその県に行くときに土産に、ここに行けばそろうということで買いに来る人がいるみたいで、県外の観光客には何にも役に立っていないような状況、これはしっかりと考えていただきたいと思います。
 ちなみに、私はその拠点基地が駅にあればいいなと思っているのですけれども、青森駅の前には「アウガ」という市でつくった建物があって、そこの中に物産とか観光拠点基地とかがあって非常にいいところがあったので、一緒に視察に行ってみたことがあるのですけれども、ああいうものがぜひ駅にあればいいなという形。今自由通路というのもあるのですけれども、あの中にこの拠点基地があるとさらに磨きができるのじゃないかなと思いますから、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 次に、4番目でございます。
 産業廃棄物の減量化と不法投棄対策についてでございます。
 リサイクル建設資材使用拡大の推進ということで、産業廃棄物に関する質問は、これまで数多くの方がこの本会議の場で取り上げられ、その時々の対応や将来を見据えた取り組みについての施策の提案など、さまざまな角度で論議されてきました。もちろん特別委員会や常任委員会では、個別の問題をさらに掘り下げ、時には激しい論議が交わされるなど、産業廃棄物の抱える課題を浮き彫りにしてきました。
 中でも、本県の重要課題の一つとして取りざたされているのが、県が進める公共関与の産業廃棄物管理型最終処分場の建設地の選定であります。私は、産業廃棄物対策を中心に論議する特別委員会に3年連続して所属し、候補地検討会の設置から候補地を県内8カ所に絞り込む過程を見てきましたが、ここに至るまでには大変苦労されたと思います。
 しかし問題は、残りの8カ所から具体的な場所を特定するときだと思います。いわゆる総論賛成、各論反対の状況に陥ってしまうのではないかと心配をしています。しかし、特定の場所を決定する時間が長引くと、県内の民間処理業者が設置する産業廃棄物の管理型最終処分場の残余容量が平成19年度中には不足すると言われている現状を考えれば穏やかではありません。
 ただ、同じ産業廃棄物処理場の中でも、安定5品目、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、瓦れき類、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずにおいては、安定型最終処分場が今のところ余裕があるということで、安定5品目の処理に対しては少し安心しています。
 ただし、今日の県内における産業廃棄物の処理状況は、リサイクルが進み、産業廃棄物の総量は減少傾向にあるのですが、現実として大量の廃棄物が発生し続けるので、安定型最終処分場も近い将来行き場をなくすことは十分考えられます。
 とりあえず安定型最終処分場の確保は当面大丈夫としても、県の考える公共関与の産業廃棄物管理型最終処分場の候補地の決定は、早急に取り組まなければならない喫緊の課題であることは確かです。それと同時に、県が最重要課題として取り組まねばならないのが、産業廃棄物の量をいかに抑制するかを具体的施策として早急に取り組むことだと思います。
 そこで、平成15年度産業廃棄物最終処分場の埋め立て処分実績を見てみますと、多い順から、瓦れき類約24万トンで52.3%、次に灰じん4万9,000トンで10.6%、その次が廃プラスチック類約3万8,000トンで8.3%、そのほか産業廃棄物が約2万7,000トンで5.9%、そして5番目に、ガラス、コンクリート、陶磁器くずが約2万6,000トンで5.6%、合計の量で約 38万トン、割合でいけば82.7%という結果ですが、個別の種類を見てみると、そのほとんどが安定品目であり、リサイクル資源として活用できる可能性の高い品目ではないかと思います。
 今現在、コンクリート殻を初め鉄くずやゴムくずなどは、既にリサイクル資材として活用されていますが、全体の半分以上を占める瓦れき類については、処理の方法や分別を細かくすることで、よりリサイクル資源に活用できるのではないかと思います。言いかえれば、すべての廃棄物がリサイクル資材として生まれ変われば、廃棄物の量は確実に減らすことができるというわけです。
 当然県としてもこのような考えは承知しており、既に取り組んでこられたと思いますが、あえて申し上げますが、この問題を進展させるためには、何といっても、民間の協力と開発に向けた知識を持つ大学等の協力がなければ、行政だけでは到底進めることはできないと思います。いわゆる産学行政の連携が必要不可欠だということです。
 その一つの取り組みの例として、平成14年度に地域貢献特別支援事業ということで、熊本大学が、熊本大学LINKという構想を打ち出され、文部科学省に申請し採択され、平成14年5月には、熊本大学と熊本県との地域連携推進連絡協議会を設置して、豊かな地域社会の実現に向けて活動するという構想を10事業立ち上げるという計画で、本年3月末まで取り組まれた事業です。
 私は、この10事業の中で非常に注目したのがゼロエミッションに向けたリサイクル産業振興事業ということであります。これは、一般及び産業廃棄物を再資源材料として使用したリサイクル建設資材の環境ビジネスを円滑に立ち上げるために、5つの推進目標を掲げてありました。詳細は次のとおりでございます。
 1番、リサイクル建設資材の評価事業、2番に、研究開発、実証試験支援のコーディネート事業、3番目に、環境ビジネスの創出のためのシーズとニーズのマッチング事業、4番目に、研修会、講演会、見学会の開催事業、5番目に、環境ビジネスに係る国際交流事業、以上、5つの目標ですが、特に本事業の柱として取り組まれていたのが1番のリサイクル建設資材の評価事業で、具体的な目標としては、熊本県独自のリサイクル建設資材評価制度を立ち上げることでしたが、3年間審議を行ってきたのですが、残念ながら導入には至らなかったようです。
 なぜ県独自のリサイクル建設資材評価制度の立ち上げを目指したのかといえば、県の場合、公共事業に使用できる調達品目は県のグリーン購入推進方針に掲げられていましたが、コンクリート殻を除き、余り利用されていなかったからであります。もし同事業の中で示された県独自のリサイクル建設資材評価制度が導入できれば、産業廃棄物のリサイクル化に弾みがつき、廃棄物の減量化に向けて大きく前進すると思うのですが、残念でなりません。
 例えば、愛知県においては、独自のリサイクル資材評価制度(あいくる)を設けて、公共工事の建設資材を幅広く認定され、その認定資材数は1,500を超えています。山口県も、愛知県に続き県独自のリサイクル資材評価制度を導入し、認定商品の拡大に努めています。
 そこで、第1の質問ですが、県のグリーン購入推進方針では、資材の調達に当たりエコマーク等の環境ラベルを参考にするとしており、確かにエコマークを取得できればスムーズに対象品として採用されるのですが、エコマークは、全国的に販売実績がある製品を対象としており、その認定基準も環境負荷軽減が大きいもののみに限定されるなど厳しいものとなっています。今までのような取り組みでは、到底リサイクル製品の拡大は望めませんし、またリサイクル製品開発に熱心な企業の支援につながることはできません。
 こうしたことを総合的に考えて、県として、どのように公共事業のリサイクル製品市場拡大の推進を積極的に推し進め、廃棄物の減量化を図っていくのか、お尋ねをします。
 2番目でございます。
 産学行政の連携の強化についてでございます。
 例えば、先ほど紹介した熊本大学の地域貢献特別支援事業は、平成14年度から平成 16年度までの3年間で終了しました。目下リサイクル資材の開発や利用を促進する連絡協議会の場がなくなっています。今後ますます重要なテーマだけに、県のリサイクルリーダーシップのもとで、産学行政の連携の強化が必要と思います。
 また、今県はコンクリートがわらやそれ以外のかわら廃材を混入した再生クラッシャランの試験施行などを実施していますが、このような試験的取り組みについても、県だけではなく、民間や大学の力をかりて検証していくシステムをつくり、また、先進県の情報交換に積極的に取り組むためにも、今後産学行政の連携の強化が必要だと思いますが、県の考え方をお尋ねします。
 3番目でございますけれども、エコパトロールの導入でございます。
 次に、産業廃棄物の減量化とあわせて重要な取り組みが、不法投棄防止の徹底した対策です。
 既に、不法投棄の対策については、職員のパトロール活動を中心に、郵便配達員の協力やNPO法人の活動、地域住民の協力など、官民一体で不法投棄の撲滅を目指す運動が広がっているようです。ただ、悪質な業者の不法投棄は後を絶つことはなく、場所によっては個人の行為によって不法投棄がなされるところもあり、罪の意識がない人も多いと聞いています。最近、天草地方で、現職の町議が経営する会社が不法投棄を行ったということで検挙された事件は記憶に新しいと思います。このような不法投棄は絶対に後を絶つことはなく、今後も、ごみの分別やリサイクル法が充実してくると、その反動で不法投棄がふえてくることは十分考えられます。
 そこで、現在、全国の自治体が注目し、運用を開始している不法投棄対策の取り組みにエコパトロールがあります。このエコパトロールは、平成12年度の環境省事業により、実際のフィールドで実証した上で実用化システムが構築され、環境省の外郭団体である財団法人の産業廃棄物処理事業振興財団によって運営されています。
 事業の内容としては、デジタルカメラに対応したPDA、携帯情報端末を活用し、広域的な情報の収集・活用ネットワークシステムを構築することにより、不法投棄の監視指導体制の強化を図るものです。
 不法投棄の監視員がエコパトロールを活用することにより、収集した情報をもとに、関係機関と連携し、現場への迅速な対応を実現することが可能となり、より一層効果的な不法投棄対策が実現可能になると期待されています。
 以前より、富士山ろくを中心に、他県から産業廃棄物を持ち込まれる不法投棄に頭を痛めていた静岡県では、エコパトロールを導入して絶大な効果を上げているそうです。ほかにも、栃木、千葉、福島県で導入され、茨城、群馬、埼玉、神奈川、新潟、京都、鳥取の7府県が試行的に導入しています。さらに、ことしの夏は10数の自治体が導入予定だそうです。環境省も、来年度はGPSや電子マニフェストなどを組み合わせた産廃次世代移動管理システムのモデル事業をスタートさせ、ITを活用した本格的な不法投棄対策に乗り出す方針です。
 こうした状況から、本県においても、全国的に情報を共有し、不法投棄を未然防止するエコパトロールの導入が必要と考えますが、県としての考えをお尋ねします。
 以上3点、環境生活部長にお尋ねをいたします。
  〔環境生活部長上村秋生君登壇〕