熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

3.観光熊本の力強い推進について

(1)熊本県物産振興協会の管理運営する物産施設の拠点見直し
(2)熊本駅周辺における観光情報発信拠点の設置
(3)観光客開拓の戦略

◆(城下広作君) ありがとうございました。
 企業にはそれなりに協力はしていただいているということなんでしょうけれども、さらに、やはり水道料金で先ほど例を示しましたように、あれだけの水道料金を仮に支払うとなれば相当な売り上げをしなきゃいけない。その分だけ、ある意味では免除されているといいますか、負担をしなくていいわけですから、その辺の余力を、ぜひともさらなる涵養のために、また節水のために努力する、それがある意味では、本当に理解をされてくると、これは仕方ないことかなということで、私はだんだんだんだん県民の中にも理解が広まるということで、余り問題にすることがなくなるかもしれません。このことをしっかりと努力をしていただきたいというふうに思います。
 次でございますけれども、熊本県の観光熊本の力強い推進についてということで、この観光問題もぜひ大事な問題だというふうに思いまして取り上げております。
 熊本県物産振興協会の管理運営する物産施設の拠点見直しということでございます。
 先月初旬、県が16年の熊本県観光統計速報を発表しました。内容を見てみますと、観光客が13年ぶりに減少となっており、大変残念な結果だと思います。同じく先月末には熊本市の発表があり、県内最大の都市に訪れる観光客は、3年連続減少で、過去40年で最低の水準となったようです。
 原因としては、景気低迷による全国的な旅行回数の減少や昨年8月、9月の台風による天候不順が原因と見ているようですが、果たしてそれだけなのでしょうか。一番怖いのは、熊本に魅力がなくなった、他県にもっとすばらしいところがある、地元の人と触れ合う中で不愉快な思いをしたなどと、熊本に対して悪いイメージを持つ方がふえることであります。
 言うまでもなく、観光は、経済の波及効果をもたらし、地域を活性化させる力を秘めています。阿蘇、天草を初めとする豊かな観光資源を持つ本県は、観光熊本と声高に叫んでいるが、もっと観光戦略に力を入れるべきと指摘する声も少なくありません。
 観光と一言で言っても、何をどう取り組むか難しい点もありますが、とりあえず観光客を引きつける要素を考えてみますと、1番に、阿蘇や天草に見られるような自然を売り物にするケース、2番目に、くまもと春の植木市や山鹿灯籠祭りなどに見られるイベントで人を引きつけるケース、3番目に、遊びを取り入れた大型宿泊施設や温泉を売り物にする旅館、そして新鮮な野菜や特産物を豊富にそろえた物産館で集客するケース、4番目に、史跡や名所といった歴史的価値を前面に出し見物客を引きつけるケースなど、そのほかいろいろあると思いますが、このような売り込みが見事に調和し、行政もその重要性を認識し率先して取り組んでいるところが観光立県であり、見事に成功しているところが、やはり北海道ではないかと思います。
 豊かな自然に恵まれ、大型のイベントを企画し、魅力ある大型宿泊施設や温泉旅館も数多く、豊富な物産品はだれもが好む品ばかりで、史跡、名所はテレビのロケ地となり、さらに魅力を放っています。今日ここまで浸透してきたのは、行政や民間のたゆまぬ努力が実を結んだ結果だと思います。
 国も今、総力を挙げて観光立国を掲げ、ビジット・ジャパンと銘打ち、外国人観光客の獲得に本腰を入れています。
 本県には、北海道のように観光客を集客する魅力がないのでしょうか。決してそうではないと思います。問題は、県が観光立県に取り組む熱意と県民全体で観光客をもてなす姿勢が個々人の中にあるのか、もてなす心が定着すれば、必ず観光客の増加は実現できると思います。
 さらに、具体的な取り組みとしては、熊本県内の観光地やイベント、物産品などの魅力をどのような方法で発信するかで決まるのではないかと思います。現在は、インターネットを通して、県のホームページや市町村のホームページでかなり充実した情報が提供できていますし、旅行会社の宣伝も効果があると思います。
 そのほか、本県の物産品を中心に販売して観光宣伝に協力しているのが、熊本県が支援している社団法人熊本県物産振興協会の管理運営する熊本県物産館や、これは産文会館にあるのですけれども、観光物産交流スクエア、パレアがあるのですが、県民の中でも余り知られていないようで、県の観光振興にどれだけ貢献しているかは疑問視する声も聞かれます。
 例えば、平成16年度熊本県物産館の状況を調べてみますと、来客数が4万 1,804人、売上金額5,312万9,000円という状況でした。これは、1日当たりの来客数を見ますと平均116人で、1人当たりの平均買い物額は 1,270円の計算になり、平成15年、16年は赤字でありました。そもそも、産業文化会館の3階に県物産館があること自体余り知られておらず、人の行き来が今後も見込めるところではないとだれもが認めています。
 観光物産交流スクエアの場合は、百貨店の近くにあることもあり、来客数は21万9,422人と多いのですが、1人当たりの買い物額は約574円となり、中心市街地に店舗がある割には余り繁盛しているとは思えません。
 そこで、第1点目の質問ですが、県が支援している熊本県物産振興協会が管理運営する熊本県物産館、観光物産交流スクエアの両施設について、県の物産振興の観点から見て、どのような評価をしているのか、また、特に熊本県物産館の今後のあり方についてはどのように考えているのか、お尋ねをします。
 第2点目でございます。
 熊本駅周辺における観光情報発信拠点の設置についてでございます。
 新幹線開業まであと6年と間近に迫っていることから、熊本駅周辺整備の具体的な町並み形成が待ち望まれています。しかし、ある人は、熊本駅に新幹線が開通してもストロー現象になるのではないか、またある人は、駅周辺では人が集える魅力ある施設は無理ではないかなどと厳しい意見も出ているようです。私は、そうならないためにどうするかを、駅周辺整備の中の重要課題として考えなければならないと思っております。
 熊本駅は、熊本にとって陸の玄関です。そこで、熊本駅周辺に必要な施設としては、国外、県内外の客がこの陸の玄関に来たら、瞬時に熊本のイメージや魅力、もてなしの心が伝わるような空間が必要だと思います。
 そこで、現在の熊本県物産館や観光物産交流スクエアの移設も視野に入れ、また、今現在県と市とJRで協力して外国人の案内サービスをしている案内所も併用させ、さらには県の観光物産総室も、拠点移動を視野に入れた、熊本の観光地、イベント、物産品などすべての情報が、国外、県内外問わず、熊本に訪れた人を魅了し納得させることができるような観光案内拠点基地の設置を考えていいのではないかと思いますが、県の駅周辺における観光戦略の考え方と観光案内拠点基地の設置についてどのように考えておられるか、お尋ねをします。
 3点目でございますけれども、観光客開拓の戦略についてでございます。
 やはり、新幹線が開業しますと、本県に訪れる可能性が高い地域が関西や中国地方だと思います。その中でも特に中国地方の各県とは、どちらかといえば余り交流がなかったと思います。関西地方は飛行機で行き来できるのですが、中国地方の各県とは、やはりJRが主体であります。今回新幹線が開業すれば時間もかなり短縮され、今まで身近でなかった中国地方の各県と交流が深まる絶好のチャンスだと思います。
 しかし、今までの状況を見てみると、例えば、大半の児童や学生が県外旅行として初めて体験する修学旅行の平成15年のデータを見てみると、全国で本県に宿泊する数は年間24万2,474人で、うち、中国5県の合計は1万5,888人、全体の比率でいえば6.55%にとどまっております。知事が対談された片山知事の鳥取県からは、前年もその前の年も、だれ一人修学旅行で本県に泊まっていない状況です。ちなみに、昨年修学旅行で本県に宿泊されなかった県は、ほかにも3県あり、いずれも東北地方であります。
 こうした状況を考えてみれば、中国地方の各県と本県は、児童や学生の段階から余り交流が活発でなく、そしてそれは経済や観光の交流の面でも色濃く反映しているようです。もう6年足らずで新幹線が全線開通し、大幅に時間が短縮できることを考えれば、今まではなかった中国地方の行政や民間企業と積極的に友好を深め、相互が、経済はもちろんのこと、人的交流も活発に交わり、観光客獲得に力を注ぐべきと考えますが、その戦略についてはどのように考えておられるか。
 以上3点について、商工観光労働部長にお尋ねをいたします。
  〔商工観光労働部長島田万里君登壇〕