熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

5.治安問題について

(1)警察官増員予定と増員に伴う配置の考え方
(2)自治体・民間ボランティア等との連携強化

◆(城下広作君) ありがとうございました。
 先ほどの水質調査報告というのは類型で、非常に私に言わせるとわかりにくいと。ある川に、いろんな形で、A、B、C、Dというランクを設けて、この川はとりあえずDというランクで頑張ってもらいたいと、この川はきれいだから当面Aという形でということになると、結局数字で、どこが汚いかという川の順番というのが見えないもんですから、どこの川が一番汚いということが非常にわかりにくいということで、やはりそのことを啓発するんではなくて、正直言いまして、じゃあ熊本県の有明海、八代海に流れる川で、七十六本仮に川があれば、どこの川が一番汚くて、どこが汚いという数字を羅列するという形、そうすると、そのことを見ることによって、いわゆる地元住民は、ああ自分のとこは何番だから、きれいにしなければいかぬなというような形に取り組みやすいんではないかということを提案しているわけでございます。
 今ちなみに、ワーストファイブまでしかこのことは書いてございません。類型でワーストテン、例えば二番目ということで、もう目標達成になっているもんですから、汚いという認識を持たないというふうになっておりますので、これはちょっとおかしいということを言っているわけでございます。
 次に、治安問題について質問します。
 今国民の関心の高い事柄に、景気、雇用、年金問題などはともかく、いつ自分自身に襲いかかってくるか気がかりな治安問題があります。当然県民の中には治安回復に異議を唱える人はだれ一人いないと思いますが、問題解決に当たっては、国と国民の協力なくして常に安心と安全な社会の構築はそう容易でないことは言うまでもありません。
 この県議会でも、治安問題は幾度となく論議され、その都度対策を講じられてきたと確信していますが、犯罪件数のスピードは、それをよそ目に急増、凶悪化し、さらには犯罪者の低年齢化という最悪の状態に推移しようとしています。
 現に、平成十四年度の刑法犯罪認知件数は約二百八十五万件と七年連続で戦後最多を記録し、検挙率は過去最低の水準で、刑法犯検挙人員は四割を少年犯罪が占めているそうです。
 このような状況を国民は一日も早く打開する治安対策の確立を強く求めていると思います。そうした中、国も治安回復に本格的に動き出し、小泉首相は、昨年末の閣議で「今後五年間を目途に、犯罪の増加傾向に歯どめをかけ、国民の治安に対する信頼の回復を目指」すと述べられました。
 その具体的な措置として、平成十六年度から三年間で、約一万人程度の増員計画が進められるようですが、三位一体の改革で、平成十五年度から向こう四年間で、地方公務員を四万人削減するという総務省の計画とは大違いであり、それだけ治安問題が深刻で重大な問題のあかしであり、何よりも警察官の使命が今後さらに大きくなるという裏返しでもあります。
 そこで、質問の第一点目ですが、今回の措置で当然本県の警察官の増員計画もあると思いますが、以前より九州の中でも県民一人当たりの警察官が少ないと言われていただけに、この機会に当然増員していただきたいと強く要望したいのですが、本県の増員の予定はどの程度なのでしょうか、お尋ねをします。
 また、増員となれば警察官の配置の問題が重要になるわけですが、かつて日本が世界一の治安大国と言われていたころ、諸外国の視察団が日本に来て、治安のよさを綿密に調査し、出した結果は、治安大国の秘訣は交番制度にあると分析したことは有名な話であります。現に東南アジアの国では、警察官の詰め所をコウバンと名づけてありました。
 そこで、本県の交番と駐在所の数を過去十年間さかのぼってみると、平成五年から平成十年までの五年間が、交番四十九カ所、駐在所百八十九カ所は増減なしで、合計二百四十カ所でした。平成十一年度以降から平成十五年の現在まで、交番が七カ所ふえて五十六カ所、逆に駐在所は三十三カ所減って百五十六カ所ということでございます。合計二百十四カ所、ピーク時から合計で二十六カ所減っています。
 犯罪が、都市部、地方部とさほど差がない時代、治安回復の決め手は、やはり住民と密着した交番や駐在所の増設が治安回復に有効な手段だと思いますが、警察官の増員が見込まれる場合どのような配置を考えておられるのか、お尋ねをします。
 第二点目の質問ですが、もう一つの犯罪抑止策として、地域での警察官やボランティアなどによるパトロール活動を強化することが必要ではないかと思います。
 今県が行っている緊急雇用対策の一環で、町のパトロール事業が実施されていますが、大変好評だと思いますし、特に最近は、地域ぐるみで我が校区を回り、防犯意識を高めている組織が県下あちらこちらで見受けられますが、大変よいことだと期待をしています。東京都の世田谷区や埼玉県所沢市では、民間の警備会社やNPOに委託し実施しているところもあるようです。
 防犯対策の重要性を説く例に、割れ窓理論がよく使われています。提案者は米国の刑法学者ですが、これを採用したのが、あのニューヨークのジュリアーニ前市長であります。一枚でも割れた窓を放置しておくと、その建物は管理されていないと認識され、次々と窓が割られ、やがて建物全体が荒廃し、さらには地域全体に広がっていくという理論です。前市長は、ニューヨークにこの理論を採用、パトロールの強化で街頭の軽犯罪を徹底的に摘み取り、九四年から八年間で、殺人や強盗など凶悪犯罪を六〇%以上減らすことに成功したそうです。
 ちなみに、このジュリアーニ前市長、東京、大阪、名古屋に三月の下旬に来られます。そしてこの防犯のことを講演されるそうです。
 本県をニューヨークと比べるわけではありませんが、地域のパトロール強化は、犯罪抑止にかなりの効果を発揮するものと思います。
 関係当局にも努力をしていただき、緊急雇用対策事業の終了後もパトロール事業はぜひ続けてもらいたいと思いますが、警察におかれては、犯罪抑止のために、地域の自治体や防犯団体、防犯ボランティアなどと連携した防犯活動にどのように取り組んでおられるのか。また、交通事故防止対策の一環としてかつて取り組まれたシートベルト着用日本一運動のように、防犯活動においても、何か日本一運動として取り組まれてはいかがでしょうか。
 以上二点、県警本部長にお尋ねをいたします。