熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

4.有明海・八代海再生に向けた取組みについて

(1)水質調査結果の評価及び情報提供の在り方
(2)浄化槽市町村整備推進事業の取組み

◆(城下広作君) ジョブカフェ、本当に若者の就労というのは大変厳しい状況にございます。今のハローワークになかなか仕事を見つけに行くというのは、これはちょっと雰囲気も、どうしてもハローワークといいますと失業保険をもらいに行くというような雰囲気がありまして、若者が仕事を探しに行くというような形になかなかなりにくい、行きにくいという意見も結構あるというふうに聞いております。そういうことで国も、じゃあ若者が本当に気軽に行って、本当に仕事のやる気があるんだけれども、やっぱりどこに行ったらいいのかと、それを結果的にはちゅうちょをして仕事をしないという状況があるから、それを改善しようということで、このジョブカフェというのが考えられたわけでございますので、できるだけやはり早くという形、よその県は来年度から実施ですから、その前にワンストップサービスで事前につくって、そしてそれが来年度からすぐジョブカフェになるという形で考えて取り組んできたわけですので、うちの県としては、そのことをしっかりと踏まえながら、もう六月議会、当然予算措置をしていただく、その中で設置という形でなるというふうに今答弁で思いましたので、ぜひ期待にこたえるような形で頑張っていただきたいというふうに思います。
 また、障害者のジョブコーチ制度でございますけれども、確かにそういう方々がおられるということは、私もこの質問をすることで知ることができました。ただ、この情報をすべての方が、じゃあ関係者が知っているかというと、なかなかそうではないんじゃないかと、まだまだ広く伝わってないんじゃないかということと、それはいわゆる企業側にも同じことが言えると思います。やっぱり企業の方が受け入れるときに、どうやってアドバイスをしたら仕事を教えることができるのかと、そのことをよくわからないと。だから、専門の方が来て、一緒に障害者の方とそして経営者の方が、そのことをアドバイスを受けてやれば、少なからず私は改善するんじゃないかということで、あとは、次の段階では質の問題でございます。そのジョブコーチの方が、どれだけ障害者の方を知ってやるかということが大事だというふうに私は意見を聞いてきました。
 ですから、数だけにとらわれることなく、今度は指導能力ということもセットして、ジョブコーチの方には私はぜひとも充実を訴えていただきたい。残念ながら県としては、そのジョブコーチの方を雇い入れることはできない、国の施設におられる方を活用してもらいたい、だけども、県の場合には、障害者雇用コーディネーターという形でやっていただくということでございますけれども、コーディネーターにしても、やはりもっとレベルアップをしていくという形は要望しておきたいというふうに思います。
 きのう、おとといでございますけれども、厚生労働省の省内の会議でも、いわゆる今から、福祉、労働の観点から、障害者の雇用に対しては強化していかなければいけない、それは、障害者支援費制度のスタートで、ますます施設から外に出ていく、そうなった場合の受け皿として、しっかりと就労の場所を今からは考えなければいけないということが、間違いなく国も検討始まっておりますので、それに本当におくれないような形で県としても取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次に、有明海、八代海再生に向けた取り組みについてお伺いをしたいと思います。
 平成十二年、有明海、八代海に大量に発生した赤潮問題に端を発し、養殖ノリの生産者に対して、金融支援を初め、本県を含め福岡、佐賀、長崎の四県が力を合わせ取り組んできた有明海の再生計画は、議会や執行部がまさに車の両輪のごとく協力体制で国に働きかけ、その結果、平成十四年十一月に有明海・八代海再生特別措置法が可決、成立したわけです。
 これによって、平成十三年十二月に、有明海、八代海をかつての豊かな海に再生させるため、県として当面取り組むべき施策を取りまとめた熊本県有明海・八代海再生に向けた総合計画は、有明海・八代海再生特別措置法に基づき、昨年三月、有明海・八代海再生に向けた熊本県計画を策定、再生に向け、より実現性の高い法として生まれ変わったと確信するものであります。
 今後は、この法にのっとり、国を初め県や県民といったすべての関係者が協力することで、有明海、八代海の再生が本格的に始まるものだと思います。
 そこで、この熊本県計画の内容を確認してみると、やはり再生の一番重要な問題として、全体の約六割を占めると言われている有明海や八代海の海域に流入するBOD、これは汚濁負荷という数値でございますけれども、BODの減少、その大もとである生活排水の処理をいかように抑えるかにかかっていると言っても過言ではないと思います。
 現に、有明海、八代海に流入する河川は、国の一級河川四本、県の二級河川六十七本、合計七十一本が毎日海域に流入することを考えれば、BODの影響ははかり知れないものがあると納得のいくことだと思います。
 そこで、質問の第一点目ですが、昨年九月に発表された県の水質調査報告書、平成十四年度公共用水域水質測定結果を見てみると、環境基準類型に当てはめた四十八河川水域中四十一の水域が、BODの環境基準に達成し、平成十三年度の八〇・六%をわずかに上回り、八三・六%になっています。
 ちなみに、残念ながら今回の調査で達成できなかった河川は、一級河川では、緑川支流の加勢川、浜戸川、天明新川、菊池川支流の合志川、二級河川の坪井川中流、菜切川、大野川の七本の河川でした。
 この結果を見て、県内の河川は想像していた割には汚濁の影響を受けていないと思いきや、この環境基準は、国が定めた類型にのっとり、県が独自で河川ごとに設定したもので、それに基づいて、その基準を超えれば目標達成と位置づけているシステムです。
 例えば、熊本市内の堀川ですけれども、堀川下流は、加勢川や浜戸川の二倍以上のBODの数値があっても、あらかじめ決められた目標設定に照らし合わせると環境基準達成となっているわけです。浦川下流も同じような結果であります。言いかえれば、今現在汚い川が存在すれば、その河川には緩やかな環境基準を設け、調査をし、基準達成を喜んでいるというようなものなのです。
 このような状況から、類型当てはめの見直しの検討も必要と思われますが、今後は、単に環境基準を達成したかどうかだけでなく、各調査地点をBODのワースト順に並べて発表することなどにより、その地点が、県内でどういう順位で、どういう状況にあるのか一目瞭然となり、県民にとってわかりやすいものとなってくると思います。
 せっかくの全県を網羅した水質調査であり、その結果について、わかりやすい形で評価し、その情報を提供していくことで啓発活動にもつなげていくべきだと思いますが、県としてどのように考えているのか、お尋ねをします。
 第二点目の質問ですが、具体的な対策としてのBODの減少の取り組みについては、その最重要課題であると言われている本県の汚水処理施設整備率は、平成十三年度末で六一・二%で、全国平均の七三・七%に比べて極めて低い状況であり、生活排水処理施設の整備促進が急務であることは言うまでもありません。
 当然熊本県計画の中でも削減の措置として最初に掲げてあり、それを受けた形で、昨年六月にまとめられた熊本県生活排水対策基本方針の整備構想に期待するところであります。しかし、今日の経済状況や県の財政状況に目を当ててみると、整備構想の実施は容易なことではないと思います。
 県が打ち出している排水処理の最終的整備手法として、下水道七三・二%、農業集落排水施設など一一・〇%、浄化槽など一五・八%を目標とし、平成二十二年度で汚水処理施設整備率を八二%に設定、中間年の平成十八年度の整備見通しを七三・二%と見込んでいるようですが、ここで注目をしたいのが、昨年度より今までの条件が緩和され、国の予算も三倍以上が計上され、本年度以降もその流れが期待できる浄化槽市町村整備推進事業、いわゆる市町村設置型とも言われておりますが、この制度が有効な手段ではないかと思います。
 決して下水道や集落排水を否定するものではなく、県下の中山間地を中心とした集落が点在しているところや地形が厳しい条件であるところは、下水道や集落排水事業などの集合処理方式ではなく浄化槽による個別処理方式が現実的であり、短期間で設置が可能で、直ちに水質浄化の効果があらわれてきます。
 また、下水道や集落排水事業などで計画されていても認可が決定していない場合であれば、必ずしも変更できないということではなく、必要な手続をとれば、浄化槽の整備方式に移行できるように法も緩和されています。
 浄化槽の整備方式には、市町村設置型と個人が設置する方法がありますが、市町村設置型は、市町村が管理者であるため、排水管理が保証され、設置費用の個人負担が一割で済むことから、利用者にとって大きなメリットであり、特に整備がおくれがちな既存の住宅への浄化槽の整備が計画的に進むことが期待されます。
 このような状況を考え、本県より的確な情報を市町村に提供し、市町村設置型の推進を図るべきと考えますが、県はどのような考えを持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
 以上二点、環境生活部長にお尋ねをいたします。
 〔環境生活部長上村秋生君登壇〕