熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

3.雇用問題について

(1)若年者の就労支援施設(ジョブカフェ)の設置
(2)知的・精神障害者の雇用対策

◆(城下広作君) ありがとうございました。
 民間でできることは民間でという国の流れ、着実にといいますか、ある程度は進んでいると評価するんですけれども、熊本県においても、やはりいろんな意味で検討する時期にもう来ていると。ただし、そこはしっかり議会に承認を得るということも大事でございますので、我々も、そういう案件が上がったときには、どういう形であればいいのかという本来の姿を考えながら決定をしていきたいというふうに、私はそういうふうに思っております。
 また、逆になりましたけれども、例えば地域振興局の問題、岩手県の増田知事のコメントが、この間新聞でちらっと見させていただきましたけれども、岩手県の知事の考えは、将来は県の地域振興局が市町村と一緒になっていくような流れがあるのではないかというようなことまで言われております。例えば、地域振興局が、ある一市の振興局であった場合に、そこの市の振興局というネーミングといいますか、そういうことが仮にフレーズがあったとすると、その市にとってみれば、自分たちで考えている振興があるから、県が勝手に振興局という形で、ある意味ではそのことを言う必要はないんだというようなことがあるかもしれません。そうなると、地域振興局の名前の呼び名自体もちょっと考えてやらなきゃいけないのかなというような感じもするんですけれども、これはしっかりと今から論議を進めるということでございますので、推移を見守っていきたいなというふうに思っております。
 では、次、三点目でございますけれども、雇用問題について質問をしたいと思います。
 今、国の重要課題に雇用問題があります。特に深刻なのが若者の就労問題であり、本県も特に重要な課題と認識されていると思います。
 現在定職を持たない若者のフリーターの数は、全国に約二百万人。学校を卒業しても就職も進学もしない無業者、若年失業者は約百万人に増加しているそうです。
 本県の現状を見ても、高校新卒者の就職内定率五七・二%、大学新卒者の就職内定率三五・八%と、うなずける結果で、最も能力を伸ばせる時期に仕事につけないことは、国にとっても県にとっても大きな損失であることは間違いないことだと思います。
 確かに、ここ数年来の不況続きであれば、企業側としても、雇いたくとも雇えない状況にあると言いたい気持ちも理解できるような気がいたします。また一方で、若者の仕事に対する意識や態度に疑問視する声もあり、若者の就労問題の根深さを物語っているようです。
 そこで、国も若者の就労支援策を本格的に取り組んでいるわけですが、例えば学校卒業後の若者を対象に、企業で短期間試験的に働く中で、そのまま正社員として採用されることもあるトライアル雇用制度や、フリーターなど若年者にキャリア形成支援を行うヤングジョブスポットなど全国の都市部を中心に既に実施されていますが、成果を期待したいと思います。
 そこで、もう一つの若者の就労支援策として考えられているのが、各都道府県の要請に応じて国が支援をしていくジョブカフェの設置です。これは昨年六月定例議会で鎌田議員も強く要望されておりました。このジョブカフェは、政府が、若者自立・挑戦プランに基づき、来年度から本格的に実施されるのですが、従来のハローワークのように職業紹介だけにとどまらず、きめ細やかなカウンセリングやインターンシップ、実務研修、就職セミナーなど、就職が決まるまで総合的に支援してくれる施設になるわけですが、既に京都府や沖縄県など全国で七府県では、ジョブカフェの機能を有したワンストップサービスセンターが設置され、注目を集めています。
 特に京都府では、若者就労支援センターを勤労者総合福祉センター内に設け、昨年八月設置されてから約四カ月で、学卒の未就職者やフリーターなど、延べ約千五百人が利用し、そのうち五十三人が実際に就職したそうです。
 そこで、質問の第一点目ですが、就職したい、だけどハローワークには行きにくい、そうした若者が気軽に集い、互いに情報交換できるような若者専用の就労支援センター、通称ジョブカフェを本県に設置する考えはあるのか、また、あるとすれば時期はいつごろを考えておられるのか、お尋ねをします。
 ちなみに、設置場所の選考をする際においては、交通の利便性や若者が集いやすい地理的条件などを踏まえ、駅周辺やバスターミナルなどの公共交通機関が整ったところがふさわしいのではないかと思います。
 次に、第二点目の質問ですが、先ほどより若者の就労問題を述べてきましたが、常に忘れてはならないのが障害者の雇用問題であります。その中でも、知的障害者の就労問題を取り上げてみたいと思います。
 若者の就労と同様、社会の経済状況が厳しくなると一番影響を受けるのが、やはり就労に弱い立場にいる障害者であります。例えば、昨年末に熊本労働局より発表された県内企業の障害者雇用率は、六月一日現在で一・七五%、法定雇用率の一・八%にはわずかに及んでいないのですが、達成が義務づけられている従業員五十六人以上の県内企業は七百七十二社、うち未達成企業の割合は四八・六%という状況でした。
 また、障害者別の就業状況を見てみると、身体障害者約三千名、知的障害者約千百名、精神障害者約二百名となっており、特に知的障害者、精神障害者の雇用が厳しい状況となっています。知的障害者や精神障害者の雇用は、生産性やスピード、高い技術力や知識を必要とする一般企業にとって厳しいものとなっているようです。
 ここが知的障害者雇用の厳しい現実なのですが、しかし、本来企業に求められていることは、法律だから雇わなければいけないのではなく、知的障害者の社会参画として何をやらせることができるかを考えていただき、あわせて行政は、知的障害者だけを企業に送り込むことを目的とし、数字の達成に一喜一憂することなく、知的障害者が就労しやすい環境を整えることを支援することであり、具体的に言えば、安心して職場の作業ができるような支援体制、いわゆるジョブコーチの確保を進めることだと思います。
 また、高機能障害者や自閉症、アスペルガー症候群の方々などは、ある分野においては非常にこだわりが強く、そのこだわりを生かした就労が見つかれば、時と場合によっては一般の人より力を発揮するとも言われています。例えば、図書館の本の所在をほとんど暗記し、どこに配置してあるかを覚えている記憶力の高い人もいるそうです。
 そこで、質問の第二点目ですが、県内には障害者雇用未達成企業が約半数ありますが、今後県は、未達成企業に対してどのような取り組みをして改善を図っていくお考えなのか、お尋ねをします。
 また、神奈川県や滋賀県などは、知的障害者や精神障害者が持続的に働くことができる環境を整えるためにジョブコーチ制度を導入したと聞いていますが、本県もそのお考えはないのか、お尋ねをします。
 以上二点、商工観光労働部長にお尋ねをいたします。
 〔商工観光労働部長片岡楯夫君登壇〕