熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

5.災害に強い体制づくりについて

(1)市町村庁舎等の防災機能強化
(2)災害時要援護者への支援対策

◆(城下広作君) 一つはほっといたしました、廃止をするということで。非常にこれは、今までたくさんの保護者の方が言いたくても言えなかったというように聞いております。本当にもう言われたから書かないと特殊学級がつくってもらえないんじゃないかという、ある意味では負い目というような形の分でなかなか声を出せなかったということでございましたけれども、このことを聞いて、やはりそれはおかしいと。私も文部科学省に確認しましたら、そんなことは決めておりませんと、これは各県に任せておりますということを確認しましたので、あえてこの問題を取り上げていただきましたら、やはり、さすが教育長は理解をしていただきまして、ちゃんと廃止という形で取り組んでいただくことに高く評価をしたいというふうに思っております。
 最後の質問でございます。
 災害に強い体制づくりについて質問させていただきます。
 ことしほど自然の怖さと容赦のなさを強く感じた年はないような気がします。荒れ狂う海、地をたたきつける豪雨、空中をうねる強風、大地を揺さぶり切り裂く地震と、まさに地球の狂乱現象が私たちの住む日本に襲いかかってきました。
 ことし日本列島に上陸した台風は過去最多の十個、そのほとんどが列島をなめるようにして通過し、各地にその都度甚大な被害をもたらしました。そして、忘れもしない十月二十三日夕刻のあの阪神・淡路大震災を思わせるような新潟県中越地震の大惨事。改めて、今回の台風や地震の被害で亡くなられた方々の御冥福を祈るとともに、被害に遭われた方々のお見舞いと一日も早い復興を御祈念申し上げたいと思います。
 なぜこのように次から次へと台風が日本に上陸するのか、専門家のテレビや新聞の解説を見てみると、皆さんそろって地球温暖化による異常気象のあらわれと主張する意見に、だれもが不思議とうなずいてしまいます。
 では、地球温暖化が原因だとすれば、ここ数年の間におさまるとはまず考えがたく、それどころか、今日の世界の情勢を見てみると、温暖化に歯どめがかかるとは到底期待が持てず、あるとすれば、よほど世界各国が一丸となり、温暖化の原因とされるCO2削減に取り組まねば無理と言われています。それができないと、ことしのように毎年十本以上の台風が上陸することは今後も十分あり得ることで、中には、今までに経験したことがない大型の台風が発生するかもしれないと指摘する専門家も少なくありません。
 一方、異常気象とは直接関係のない地震についても、本年震度四以上を観測したものを挙げてみると、新潟県中越地震を除くと二十八回あり、一月六日、熊野灘を震源とするマグニチュード五・四の地震に始まり、九月五日には東海沖でマグニチュード七・四、震度五弱を記録し、このときは、今一番心配されている東南海地震の前兆かと騒がれ、そして十月二十三日のあの新潟県中越地震と続き、この間九州地方では幸いにして地震がなかったと安心していたやさき、十一月四日、筑後地方を震源とするマグニチュード四・三、震度四を記録する地震が発生し、県内でも菊水町が震度四を記録し、地震の怖さを身近に感じた人も多いのではないかと思います。そして、つい最近の北海道東部沖の震度五強の地震であります。まさに地震大国の現実をまざまざと見せつけられました。この台風と地震による被害総額は三兆円とも四兆円とも言われ、死者の数も合わせて二百二十名を超える大惨事となりました。
 そこで、第一点目の質問ですが、このような大惨事をもたらした台風や地震の発生を阻止することはできないのですが、県民の生命と財産を守るために、いかに最小限度で食いとめるかが重要だと思います。
 しかし、時には十分な防災対策がとられていなかった箇所の崩落や崩壊、行政の情報伝達のおくれで避難が間に合わず大惨事を招いたケースなど、災害のたびごとに指摘を受けることがよくあります。
 そうしたことを踏まえ、今後は、災害発生の有無にかかわらず、日ごろから、各地の災害対策本部設置となり得る場所については、常に万全な体制が整っていることが前提で、県は、各地域振興局との連携はもとより、市町村との情報伝達に欠かすことのできない機能については特段な注意が必要だと思います。
 ところが、その庁舎が万全に機能するため、万が一停電になった場合の備えとして絶対不可欠な電力維持の対策として、自家発電装置の設備が欠かせないのですが、調べによれば、荒尾市、山鹿市、本渡市を初め、四割程度の市町村が自家発電装置を持たないと聞いております。どうやって各方面と緊急時の情報伝達や情報収集をするのでしょうか。
 ただ、市町村の防災行政無線の電源は、例えば、ある市町村では、小型のディーゼル発電機で別途確保してあるとのことですが、これも二時間しかもたず、その都度補給するといいのですが、予備の燃料確保や保守点検は大丈夫なのでしょうか。
 いずれにしても、県下の具体的な実態と今後の取り組みを教えていただきたいと思います。合併後に新しい庁舎を建てかえる計画を持っているところは、ぜひ、見ばえや大きさではなく、災害に強い安心して利用しやすい庁舎をつくるべきと思います。
 第二点目の質問ですが、やはり一連の災害において今後の大きな課題の一つとして挙げられるのは、高齢者や障害者、いわゆる災害時要援護者の救出や情報伝達のあり方ではないかと思います。
 現に、今回の台風や地震による死亡者の内訳を見てみると、やはり高齢者の数が圧倒的に多く、緊急に避難指示が出ても、高齢やひとり暮らしのため、体が即座に動かず、逃げおくれたり、聴覚や視覚障害を持っておられる方は、停電などに巻き込まれると情報が断ち切れてしまい、逃げおくれた人もいたようです。
 このような実態から、災害時要援護者への情報伝達の方法や対応については、プライバシーの保護には特段の配慮をしつつ、行政のデータをもとに、個別の情報伝達の方法も含め検討する余地があると思いますが、災害時要援護者への対応を今後どのように考えているのか、お尋ねをいたします。
 以上二点、総務部長にお尋ねをします。