熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

5.県民生活の安全対策について

(1)ヤミ金融業者の悪質な行為の事例と対応
(2)情報提供者の安全確保

◆(城下広作君) 外来種の問題は、これは大変私は深刻だと思っています。例えば、地球温暖化のせいもありまして、ある沼ではピラニアが口をあけて泳ぎ、そしてワニが甲羅干しをし、ちょっと森林に、茂みになりますと大蛇がうろちょろしていると、こういうような、外来種のペットを飼われて、その後に遺棄をされる方が本当にいないとも限らないわけでありまして、たまたま信じられないニュースで、やっぱりそういう動物が逃げたというのもよく聞く話でございます。やはり悪いというものであればしっかりと取り締まって、そして駆除をしていくということもしっかりと考えていただきたい。現にピラニアがいる証拠もあるそうです、熊本県内には。一部のだれか、飼うことを途中でやめた方が、殺したらかわいそうだと、だからどっかの池に捨てると、そのピラニアはしっかりと獲物を待っているという状況、これは何ともおぞましい格好でございますけれども、しっかりと取り締まりをやっぱりやっていただきたいというふうに問題提起をしたいというふうに思っております。  最後の質問でございます。  県民生活の安全対策についてでございます。  今、全国的に大きな社会問題となっているのが、法定利息を大幅に上回る違法な高金利で金を貸し付け、強引な取り立てを行うやみ金融被害者の多発であります。全国で昨年四月から十二月までの苦情件数は約五万四千件で、四年前の一・六倍に上っています。  なぜ苦情が出やすいかといえば、やはりそれは法外な違法金利にあり、トヨン、十日で四割、年利にしますと一四六〇%、トゴ、十日で五割、年利にすると一八二五%など、信じられないような金利だからです。  では、なぜ利用者が減らないかといえば、幾つもの業者から借金を重ねて支払いが困難になった多重債務者や自己破産者の利用者が後を絶たないからであります。  本県でも、県消費生活センターの昨年の相談件数は一万二千三百六十三件で、過去最高に達し、前年比二・三%増となり、そのうち一番相談件数の多いのが、全体の二六・三%を占めているサラ金、クレジット等に関する問題であり、違法な高金利が根底にあるようです。  問題は、悪質な高金利で元金の何十倍、何百倍に膨れ上がった借金を払えなくなった利用者に対し、強引な取り立てや脅迫を繰り返すことであります。具体的な事例を挙げれば、宅配便を装って上がり込み、暴力を加えたり、殺す、家を燃やす、子供を拉致するなどの脅迫を何度も繰り返し行うことです。このような行為は違法であり、ましてや利息は論外であります。  このような行為を繰り返す業者に対し、厳しい取り締まりと摘発を望む声が多いのですが、本県においてこのような悪質な事例はあっているのか、また、今後悪質な業者に対してどのような対応をとっていくのか、お尋ねをします。  次に、事件や事故に関する情報提供者に対しての保護についてお尋ねをします。  以前であれば到底遭遇することのないような事件や事故が、今身近なところで起こるようになったと最近よく耳にします。そして、時と場合によっては、その事件や事故の目撃者となる場合も十分考えられ、今や他人事で済まされないような状況が多分にあると心配するのは、私一人ではないと思います。  そうした中、たまたま自分の見た光景が事件や事故につながりかねないと判断し、勇気を持って警察に通報した場合、その通報者が後になって逆恨みを受けるのではないかと心配するのは当然のことと思います。  事件や事故を解決するために非常に有効とされる一般市民の情報提供、しかし、その後の逆恨みを含めた防止策を納得いくような形で対応しなければ、今後の協力は得られにくくなると思います。  警察白書によれば、今全国的に犯罪件数は増加の一途をたどり、それに反して検挙率は低下をしていると聞いています。複雑巧妙化する犯罪増加が検挙率低下を招いているのかもしれませんが、その防止に一番有効な手だてが、やはり一般市民の情報提供や協力ではないかと思います。勇気を持った行動、情報提供者には、最大の配慮をもって守ってもらいたいとの要望が強いと思います。  通報者が特定できるような報道のあり方を含め、今後、情報提供者の身に危険を感じさせる行為があった場合、安全確保をどのようにしていくのか、お伺いいたします。  以上二点、警察本部長にお尋ねをいたします。   〔警察本部長折田康徳君登壇〕