熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

・廃棄物処理について
・家電リサイクル法施行に伴う対応と不法投棄への取り組み
・廃棄物処理計画の策定における県の方針
・産業廃棄物処理施設の設置場所

◆(城下広作君) 地下水をくみ上げる業者のメーターの設置を今年度からするということでございますけれども、今までついてた方が一五・四%、それ以前の方はどうして水の量をはかられていたのでしょうかと単純に疑問に思います。十五年前にそういう協議会が設置されて、メーターの設置というのは、もっと早い段階からそういうことを話し合って、また法制化するということができなかったのか、単純に疑問に思います。  このまま地下水が低下をしますと、先ほど述べましたように、国の天然記念物でございますスイゼンジノリ、乾燥ノリになるのではないかと心配をしております。  本当に地下水、熊本市ですから本当に私たちは当たり前という認識でおりますけれども、長い目で見ますと、いつまで地下水に頼れて飲めるかという心配を考えれば、今のうちから手を打つ、これが非常に大事なことだというふうに考えております。  次に、廃棄物処理について質問をさせていただきます。  昨年五月に成立した循環型社会形成推進基本法の関連法の一つである家電リサイクル法が四月一日から施行になり、その流れに沿った形で、水俣市に、全国で十三番目、九州地域では、北九州市、大牟田市に続き三番目というエコタウンプランの承認を受けることになりました。  環境モデル都市づくりを宣言するなど環境に対する意識が高い水俣市だけに、その実績が高く評価され、今後、市の地域振興とゼロエミッション構想、具体的に言いますと、ある産業から出るすべての廃棄物を新たに他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指す構想ですが、期待をしたいと思います。  特に家電リサイクル事業に関しては、回収される品目が、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンと家電の主流四種目であるから、廃棄物量の減少に寄与するものと考えられ、その他にも、瓶や廃油、し尿など、今まで本格的な量でリサイクルされにくかっただけに、環境汚染の観点から事業の成功が期待されます。  また、この事業が軌道に乗れば、新たな雇用創出の場となり、地域経済の起爆剤として活躍することも夢ではなく、二十一世紀に欠かすことのできないビジネスだと言う識者も少なくありません。  しかし、このリサイクル事業も、例えば家電四品目にしても、回収率が悪いと採算ベースに合わないと聞いています。ましてや、この四品目に関しては、排出者本人がその代金を支払うことになるので、排出者に抵抗があるのではないかと心配された経緯もありました。  具体的に言えば、リサイクル料金として、エアコン三千五百円、テレビ二千七百円、冷蔵庫四千六百円、洗濯機二千四百円、それに収集運搬料金が別にかかるので、排出者の協力が必要不可欠となるわけです。  そこで、第一点目の質問ですが、消費者から排出された廃家電品が円滑に回収されるか心配をしているところでありますが、県としてはどのように対応しているのか。また、家電品目に関しては、料金が絡むため不法投棄がふえるのではないかと心配する声もあるわけですが、この点についてどのような認識を持っておられるか、また、そうなった場合の対策は考えてあるか、お尋ねします。  次に、廃棄物処理計画の策定について質問をさせていただきます。  平成十三年度に、一般廃棄物、産業廃棄物などの廃棄物処理計画の策定が予定され、対象期間は、平成十四年から平成十八年の五年間になると聞き及んでいます。これは、昨年六月の廃棄物処理法の改正で、都道府県に策定が義務づけられたようだが、県内の民間業者が経営する管理型産廃処分場は、あと五年後には満杯になる状況らしく、それぞれの処分場から新設や増設の計画が上がっていると聞いている。私も各現場の視察に行ってきましたが、いずれも地域住民が反発しており、問題が山積しているようです。このまま時間だけ過ぎると実態は深刻さを増し、先ほどのように、新たな不法投棄の心配も出てくるのではないかと思います。  こうした経緯を踏まえてきてか、福岡県を含む十七団体が既に公的産廃処理施設を確保し、運営の方法として、自治体が出資した財団法人が管理しているケースが大半と聞いています。  しかし、仮に県が公的処理施設を新設しようとしても、用地選定、買収、建設、操業までたどり着くには、相当な時間と費用がかかるのではないかと心配する声も上がっています。  そこで、質問の二点目ですが、国も、産廃処理施設の第三セクター方式を促進するために、建設費用の補助を拡充する方向で決めたようだが、県として、今後の策定業務の中で、何を重要なポイントとして検討を進めるのか、今の段階で方針があればお尋ねしたいと思います。  第三点目の質問として、今までの産廃施設は、ほとんどと言っていいほど比較的山奥の谷間を利用する形で建設され、山のふもとから谷間に落とし込むような方法をとってきた経緯があります。必ずそういった地形の場所は山の沢に当たり、山水が入り込むところで、やがて地下水の水源や下流域の生活用水に非常に密接した場所が多かったと思います。  そういった場所に幾ら防水シートを斜面に張り、安全対策を講じても、地滑りや防水シートの劣化が起これば、処理施設で埋立処分される廃棄物がチェックされているにしても、その浸出液が地下に浸透していくことも考えられます。  そのようなことを考えれば、今後の産廃施設の場所設定の基準は、標高のあるところ、地下水や地域住民の生活用水の影響を受けやすいところは避けるなどの基準を設けて選定に当たるべきと思います。  宮城県白石市では、二月定例市議会に、浄水享受権を明記した条例案を提出したと聞いている。きれいな水を住民が享受する権利の主張だが、今後は大事な視点として注目すべきではないかと思いますが、その辺はどう考えておられるか、お尋ねします。  いずれにしても、水俣のエコタウンプランが成功し、家電リサイクルがフル稼働しても、それ以外の産廃の発生は続くであろうし、産廃処理場が不要になることは、私たちがより快適な生活を要求するまでは永遠に続くテーマであるわけです。  先月初めに荒尾市沖のノリ被害の視察に行く途中、四ツ山という山陰を通ったところ、ごみ被害を見ることになりました。地元でも有名な不法投棄の場所で、拾っても拾ってもまた捨てるというイタチごっこだそうです。人間のしたこととして見苦しい光景です。やはり最後は人間の心を変えなければ環境問題は進まないのかなと、つくづく思いました。  以上三点、長くなりましたが、環境生活部長にお尋ねします。   〔環境生活部長安田宏正君登壇〕