熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

・遊休県有地等の今後の有効利用について
・県土地開発公社所有地の今後の利用計画
・県の各部局が所有している売却可能な土地の状況
・遊休県有地の売却の取り組み

◆(城下広作君) 厳しい財政を立て直すという最大の課題をどう解決していくのか、今知事の決意と取り組みをお聞きいたしましたけれども、執行部一丸となって、ぜひこの難局を乗り切っていただきたいと思います。  さて、私は、以降五つの項目について質問をいたしますが、細かいテーマを代表質問で取り上げることはいかがなものかと思いつつも、行政の基本的な姿勢が目に見えてあらわれるのは生活者の現場であることから、身近な問題を取り上げています。知事が昨日答弁で述べられたとおり、県政の主役は県民の立場から、具体的にお尋ねをしていきたいと思います。  まず、行政のむだを省くという観点から質問いたします。  このむだゼロについては、昨年十二月の定例会で、我が会派の竹口代表も取り上げておられますが、私も、行政のむだを省くという同じ角度から、県所有地の今後の有効利用計画について、総務部長に質問いたします。  本年一月末、自治省の呼びかけで、都道府県総務部長会議が開かれております。会議においては、土地処分の促進が議題となったようです。都道府県の自治体にかわって土地の先行取得や造成を行う土地開発公社が取得した土地で、活用のめどがいまだ立たないまま五年以上放置されている土地、いわゆる塩漬け土地は、一九九八年度末現在で、全体の保有面積の三七%を占め、当初の取得金額に金利などを加えた帳簿上の価格、いわゆる簿価では約三兆八千四百億円余りに上り、九七年に比べて一〇%以上もふえております。そうした現状を考慮し、自治省が各都道府県に土地処分の促進などの事態改善を強く求めたと聞いております。  我が県の現状を見てみますと、土地開発公社が保有している土地のうち、平成十年度末現在で何の手もつけず五年以上放置している、いわゆる塩漬け土地が、国、県から取得要請を受けて保有している面積全体の六一%に達し、保有価格として全体の一六%に当たり、取得価格に維持管理費を加えた帳簿上の価格では十四億円余りに上ると聞いています。  よく話題となる場所を数カ所挙げてみますと、熊本市春日町の万日山や花園町の本妙寺山緑地、そして、熊本新港線の代替地として購入されていながら一切手つかずで放置されたままの近見町の広い用地、段山本町の元済生会病院横の駐車場跡地などが挙げられます。中でも、熊本駅の裏手にある万日山は、昭和四十八年六月二十八日に取得をしてから具体的な動きは一切ないまま、いたずらに二十七年の歳月が流れております。  また一方で、三月の外部監査で判明しましたが、県の土地開発基金の土地開発公社に対する貸付金総額は六十七億四千万円になり、この八三%に当たる五十六億二千三百万円が、貸付期間の五年を過ぎた今でも未返済となっている状況であります。万日山と本妙寺山緑地を含む四件は、いまだ返済のめどが立っていない様子で、その中には最長二十五年間貸し付けられたままの土地もあります。さらに、公有地先行取得資金として三十五億円を貸し付けている状況であります。現在の土地開発基金の現状はといいますと、残高が平成十年末で百八十億八千二百万円であり、そのうち、事実上利用可能な預金残高は三十億円程度と伺っています。  私は、近くに住む住民として、きょうも万日山を眺めてきましたけれども、山なのか石切り場の跡の残骸地なのか何とも言えない無残な姿をさらしています。熊本の陸の表玄関である熊本駅の裏山としては余りにもひどいその現状を嘆くのは決して私一人ではないと思います。  もう一件気になる土地として、平成七年二月に取得した熊本市段山本町にある旧済生会病院の駐車場敷地であります。ここも市内中心部の土地として非常に利用価値が高いと思われます。しかしながら、現状としては、放置された土地の草はぼうぼう伸び放題、ごみは捨てられ放題で、余りいい景色ではないように思います。いたずらに広い敷地があれば不良グループのたまり場となり、問題が起こりはしないか、最近は地域住民から心配の声すら聞かれます。所有する土地開発公社としては、定期的に除草をしたり、不法投棄されたごみの収集などに毎年予算を使っておられますが、むだをなくす観点からも何か有効な利用法でも考えておられるのか、県行政の基本姿勢のあり方という点から非常に気になるところであります。  もともと駐車場であったわけですから、県民サービスのため、駐車場で使用することもあるのかといえば、それもないで遊んでいると聞いています。周辺には県営藤崎台球場があります。なぜか駐車場がないことで全国的に有名な球場の汚名返上のため、駐車場として開放してもいいのではないかといつも思っています。また、県立体育館でビッグイベントがあっても、駐車場不足で心配することはないんではないでしょうか。仮に有料であっても県民サービスに一役買うし、少しの収益でもあれば遊ばせておくよりなお結構なことだと素朴に思いますが、これは素人の考えでしょうか。  また、段山本町や島崎一丁目あたりは、市内でも有名な浸水常襲地帯であります。昨年の夏季国体開会式の日の大雨では、島崎一丁目一帯が床下浸水となり、住民の方々も困り果てていました。抜本的な水害対策を講じなければならない特殊な地域でもあります。例えば一つの案として、現在の駐車場跡地の遊休地を洪水調整池などに利用することができれば、水害に泣く地域住民がどれほど喜ぶことかはかり知れません。  過去の議会の中でも、県所有地の有効利用について論議されたことは承知しております。厳しい県財政の状況の中で今後非常に大事な問題と思います。県民の財産として有効利用を一日も早く実現すべきと思います。  先ほど述べた数値及び場所は一昨年のデータであり、今後、その他の土地も具体的な活用がない場合、塩漬け土地が年々ふえてくることは明白であります。  そこで、一点目のお尋ねですが、県として、このような土地を含め、土地開発公社の所有するその他の土地を今後どのように利用していくのか具体的な計画が立ててあるのかどうか。もし土地開発公社の利用計画が今のところないとすれば、最優先課題として取り組むべきだと思います。この点についてお答え願いたいと思います。  今まで申し上げた土地は、あくまでも土地開発公社に関する分だけであります。県においては、土木部を初め各部が所有していながら利用されていない土地があります。それは、その時々、必要に応じて取得をされたと信じていますから、私もすべて要らない土地と思っているわけではありません。しかしながら、先ほど述べたように、塩漬け土地が年々ふえ続け、厳しい県財政下の中で、さらに財政を圧迫する原因となれば話は別であります。今こそ実態を把握し、早急な対応をとらねばならないときだと思います。  県は、遊休財産の売却を促進するとして、今回提案された十二年度予算の中でも、対前年比で一三四・五%増の五億四千万円の歳入を見込んでいます。  そこで、第二点目のお尋ねですが、各部局が所有する土地で、活用目的が定まらず、売却されていない土地の面積は県全体でどれくらいなのか、また概算でどれくらいなのか、お尋ねします。  次に、三点目の質問でありますが、今後重要なことは、先ほど述べたいわゆる塩漬け土地を初め、その他の土地の利用計画や売却などを推進する必要があると思います。民間企業を例に考えますと、経営に行き詰まった場合、まず最初に手をつけるのが、経営悪化の原因を調べ、その上で必要なものなのか、そうでないものなのかの整理を行い、徹底的にむだを省く作業に着手します。売却できる資産がある場合は、真っ先に処分計画を立て、一日でも早い処理を考えるのが普通であります。我が県に民間企業のような対応策が当てはまるかどうかは少々疑問ですが、一つの組織体として原理的には共通するものがあると思います。  一つの考え方として、長年にわたって所有している土地で、具体的な利用計画が定まっていない土地や代替地などを目的として購入したけれども利用されずに眠っているという土地の中で、売却可能な土地があるのであれば売却を積極的に進めていくべきだと思います。そして売却もそう簡単には進まないでしょう。方法としては、広報紙を中心に物件を県民に広く公表すべきだと思います。  土地購入の窓口に関しても、従来各部局がおのおの対応していくのでなく、土地の処分に関しては、スムーズに購入できるようなシステムが必要で、相談窓口も一本化し対応したらどうかと思います。そして、土地の売却価格についても、入札制度を原則とし、より多くの人が公平な制度のもとで必要な土地を取得できるようにすれば、県民にとって非常に喜ばれることと思います。  いずれにしても、非常に厳しい県財政下の中で一日も早い健全な財政状況に戻るためにも、むだを省き、限られた資産の有効利用に取り組むのはこの時期大事なことだと思います。知事も「遊休県有資産の売り払い促進により大幅な財源不足に対処する」と述べられました。  そこでお尋ねいたします。  遊休県有地の売却に関する窓口の一本化と売却を推進する今後の取り組みについてお示しいただきたいと思います。   〔総務部長事務取扱黒田武一郎君登壇〕