熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

・環境立県熊本の今後の対応について
・一般廃棄物処理の広域化に係る今後の取り組みについて
・広域化計画の進捗状況について
・広域化に係る具体的な施設整備計画の調整について
・広域的なリサイクル関連施設の整備について
・風力発電に対する県のスタンスについて

◆(城下広作君) ありがとうございました。  公営住宅の整備状況は、量的、質的に全国水準よりは高いとの答弁でありましたが、少々疑問を感じます。  なぜかと申しますと、量的には複数回申し込んでも入居できない人がいたり、公営住宅に入りたくても、最初から当たらないとあきらめて申し込まない予備軍がまだまだおられます。質に至っても、最近やっと手すり等設置が進んでいますが、段差のあるところ、エレベーター等何もないところがまだたくさん残されています。今後の建てかえに期待したいと思います。  借上住宅に関しては、民間アパートの活力につながるという点から、ぜひともモデルケースを実施してみたらと思います。  高齢者及び障害者住宅改造助成事業の推進については、今後ますます高齢者の数はふえてくると予想され、予算の上積み及び周知徹底にはぜひ力を入れていただきたいと思います。  次に、環境立県熊本を目指すに当たって、今後の環境問題の取り組みについて質問させていただきます。  まず一点目でありますが、ごみ処理施設とダイオキシン対策についてであります。  特に、このごみ問題は、議会でも先輩議員による格調高い議論がいろんな角度から展開されているようです。会議録を拝見させていただき、どれも傾聴に値するものばかりで、大変勉強になりました。  私もそうでありますが、特に、県民の皆様においては、今日のごみ焼却施設から排されるダイオキシンの数値には非常に関心を持っておられます。それを裏づける記事が五月三十日付の地元新聞のアンケートで、ダイオキシンに不安を感じる人が九割に達するという報告が掲載されていました。  国も、それらを背景として、ダイオキシン対策を強化するため、新たな法案について検討されて、知るところでありますが、我が県としても、国の広域化計画指導に基づき、削減と廃棄物処理コスト縮減を二本柱とする一般廃棄物処理広域化計画を策定したわけですが、それによると、平成十一年から二十年度の十年間、一般廃棄物焼却施設を統廃合で処理能力大型化を推進し、ごみの安定燃焼によってダイオキシン排出量を十年間で一〇%以下に減らし、さらに二十年後には一%以下に減らす計画でありますが、今後、目標達成のため必要と考えられる県内三ブロック化に向けてどの程度協議が進んでいるのか、お尋ねします。  二点目は、その三ブロックのうち、県北、県南ブロックのごみ処理方法についてでありますが、既に広域行政単位で決まっている処理方法と、同じブロックに属する広域行政の処理方法が異なった方法を決定する場合、当初の目標である経済的な縮減効果が望みにくくなると予想され、その辺の意見調整のめどは立っているのか。  三点目に、先ほどの問題は、出るごみに対して処理することを第一に考えているが、減らすという努力も忘れてはならない重要なポイントだと思います。減らすイコールリサイクル、この考えから、ごみの分別処理、いわゆるリサイクル関連施設の整備事業として、広域的には具体的に何か考えがあるのか、お尋ねします。  四点目は、風力発電についてお尋ねしたいと思います。  四月十四日、天草郡五和町通詞島で、自治体では九州長崎県小長井町に次いで四例目の風力発電所が完成しました。大変立派な施設であると伺っています。高さ四十一・五メーターで、長さ十五メーターの三つの羽根が風速三メーター以上の風を受けると発電を開始し、一時間当たり最高三百キロワットを発電し、年間約五十三万キロワットアワーの発電が見込まれ、うち三十五万キロワットアワーは島の総合交流ターミナル施設、ユメールで消費し、余剰分は九州電力に売却する予定と聞いています。総事業費も約一憶五千六百万円余で、県、町が各四分の一、NEDO、新エネルギー・産業技術総合開発機構、通産省の特殊法人が二分の一を負担したということですが、これは全国的な流れのようで、五月二十四日には、三重県久居市が三年がかりで建設した久居榊原風力発電施設が完成し話題を呼んでいます。ここの場合、一基当たり出力が七百五十キロワット、日本で最大級の発電容量を持ち、四基合わせた年内予想発電量は、稼働率三〇%で約八百万キロワットアワー、久居市一般家庭二千三百五十世帯の一年間の消費を賄うとともに、CO2を年間四・七%も削減できるそうです。  建設費は、風車本体が一基当たり二億一千万円、そのうち国から四億二千万円の補助を受け取り、残りは借用金、これと毎年の維持管理費や修理代を合わせた全般を、一キロワット十一円七十銭で十七年間の契約によって中部電力に売電する収入で賄おうという計算、約十年で償却できるそうです。  同市では、そのほかにも、子供たちに夢を与え科学の心をはぐくむきっかけとなった、新たな観光資源として風車の見える町と売り込み、評判も上々、かつてない勢いを見せているということです。  我が県でも、五和町に続いて、蘇陽町と産山村が補助による風況精査をし、どちらも発電可能な風を確認し、システム設計、申請予定と伺っております。  そのほかに、風況精査中、風況精査予定と、各自治体も前向きな対応ですが、今後県としてどのようなスタンスをとっていくのか、お尋ねしたいと思います。  いずれにしても、ごみ問題、エネルギー問題、CO2の削減の対象など、すべてが短期間に解決できるものは何一つありません。しかし、身近にできることから始めた実例として、県庁舎によるサマーエコスタイルの実績報告を伺い、お互いに理解し協力し合った結果だと思います。大切な問題ですので、よろしくお願いいたします。   〔環境生活部長田中力男君登壇〕