熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

・高齢化社会の住宅整備について
・公営住宅の現状と今後の建設予定について
・高齢者及び障害者住宅改造助成事業について

◆(城下広作君) ありがとうございました。  今現在の経済効果を出せなかったことは非常に残念なことと思います。一部マスコミも、アンケートの結果として、余り景気浮揚につながらなかった、売り上げは伸びなかった等の紹介をしてありましたが、私は、もしこの時期に地域振興券の交付がなかったら、さらに消費の低迷は続き、経済の悪化は避けられないと確信いたします。いずれにしろ、換金手続が終了して、その後の検証に期待をしたいと思います。  では次に、高齢化社会に対応する住宅整備と諸問題について質問いたします。  これも選挙期間中に耳にした話でありますが、大変古い借家の長屋に住んで、一人で暮らしておられる七十を少しばかり超えたおばあさんの話であります。その方が私に、あんたたちは老人の実態ば知っとるかねと突然質問してきました。大家さんが、この長屋も古くなったけん、建てかえるから、近々出てもらわぬといかぬと言いに来られたとのことでした。どこに行けばいいのかわからぬ、行くところがなかばいと大家さんに言ったけど、しかたないけん、どうにかして次の場所を見つけてくださいとのことです。しかし、今の世の中、ひとり暮らしの七十過ぎのおばあさんを入れてくれるようなアパートはどこにもなか、それどころか、仮に入れてくれても高い家賃だったら到底払いきらぬと言って、大変困っておられました。それもそのはず、月々四万数千円の年金で民間アパートに入ったら、それで大半がなくなってしまうし、市営住宅、県営住宅に申し込んでもいつ入れるかわからない、こんな話が例外的な話であれば何の問題もありません。  しかし、今現在、全国平均で六十五歳以上の高齢者が一六・二%、熊本では全国平均より多い二〇・二%、年々確実にふえています。そのうち、ひとり暮らしの老人、いわゆる独居老人の数は、平成七年の国勢調査のデータによると、全国平均一七・二%、やはり熊本は全国平均を上回る一七・七%であります。夫婦二人暮らしを入れますと、四割の方が高齢者のみで生活を送っていることになります。  特に県下でも、三二%が熊本市に集中し、独居老人一万三千四百八人、夫婦のみ世帯数一万六千九百八十人となっています。合計三万三百八十八世帯、この一割の方が仮に借家住まいで、先ほどと同じように家を出なければならないことがあったときに、住むところで大変悩まなければならないのが実情です。県営住宅を申し込むにも直ちに入れる住宅などありません。  ちなみに、平成十年度を見てみますと、前期、後期合わせ、延べ千五百三十二件の応募に対し、これまでに三百三十戸が入居済み、また、現在入居の照会をされているのが六十二戸ということですが、いまだに入居を希望する多くの方が順番を待っているのが現状です。熊本市営住宅もほとんど同じで、順番を待っている方が非常に多いということです。  それに、平成九年度末の熊本県の国民年金老齢給付の受給者数約二十六万人、平均月額約四万五千円で生活をしている高齢者には、住宅の問題は大変深刻なことであります。  そこで、質問の一点目になりますが、県民の住宅事情を踏まえて、公営住宅の現状についてどう認識しておられるか。そして、今後建設予定はどのようになっているのか。もし入居者希望数を満たし得ないという認識なら、思い切って民間アパートを借り上げる、いわゆる借上住宅を考える必要があるのではないかと考えますが、この点について土木部長の御見解をお示しください。  二点目に、平成八年度に高齢者及び障害者住宅改造助成事業がスタートし、住宅改造に必要な経費が一部助成され、関係者に喜ばれているようですが、現在の利用状況はどうでしょうか、健康福祉部長にお伺いをします。  いずれにしましても、高齢者、障害者の方に住宅環境は決して優しいとは思いません。それどころか、今のところ、来年四月より実施される予定の介護保険の導入に伴う負担も考えますと、ますます安心して老後を暮らせることができるのかと、不安感につながるのではないかと思いますので、どうかその辺を十分考慮してお答えください。   〔土木部長島田健一君登壇〕