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熊本県議会 本会議で城下広作の会議録 | ||
平成22年度 定例会 |
2月一般質問 | 1．平成22年度予算案について （1）マニフェストの重み （2）予算案の中身についてはどのように評価 （3）箇所づけについて |
| 2．荒瀬ダム撤去の問題について （1）水利権に関して （2）民主党や社民党の議員の荒瀬ダム視察の際のコメント （3）荒瀬ダム撤去地域対策協議会(仮称)について |
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| 3．新熊本合同庁舎の整備について | ||
| 4．道州制の導入について | ||
| 5．高齢化社会に対応する介護保険制度のあり方について （1）公明党の政策提言｢新・介護公明ビジョン｣について （2）要介護４、５の待機者の処遇について （3）介護問題に関する長期的な展望について |
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| 6．若者の雇用という問題について （1）本県における若者の雇用創出について （2）新卒者の就職について （3）本県の新卒者に対しての周知のあり方について |
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| 7．ドクターヘリの導入について （1）ドクターヘリの運用開始時期について （2）基地病院の決定について （3）防災消防ヘリとドクターヘリの連携体制の具体的な取り組みについて （4）ドクターヘリ導入に際しての騒音問題等について |
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| 8．脳脊髄液減少症の患者の救済について （1）県下の児童生徒の脳脊髄液減少症患者の調査について （2）今後の研修会等の開催や充実について |
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| 9．特別支援学校の設置について | ||
| 10．県の物産品の売り込みについて | ||
平成21年度 定例会 |
6月一般質問 | 1．政府・与党の経済危機対策について-1 （1）県下における定額給付金の経済効果 （2）経済危機対策の評価と08、09年度予算との相乗効果等 |
| 1．政府・与党の経済危機対策について-2 （1）森林整備加速化・林業再生事業 （2）新規就農者支援 （3）緊急雇用創出基金 |
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| 1．政府・与党の経済危機対策について-3 （1）介護職員の処遇改善等 （2）がん対策の推進 （3）難病対策の拡充、脳脊髄液減少症患者に対する支援 |
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| 1．政府・与党の経済危機対策について-4 （1）スクールニューディール構想の推進 （2）地域活性化・公共投資臨時交付金による公共事業推進 （3）地域活性化・経済危機対策臨時交付金によるパトカーへのAED配備 |
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| 2．攻めの県外戦略について （1）静岡線の活用 （2）銀座熊本館を活用した県産品の販路拡大 （3）県外広報 |
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| 3．万日山の公園整備について | ||
平成20年度 定例会 |
9月一般質問 | 1．川辺川ダム問題について |
| 2．財源確保について （1）ふるさと納税に係る取り組み ・目標額 ・今後のＰＲ活動 ・県外事務所における推進体制 （2）万日山の土地売却 |
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| 3．県民相談の円滑な対応について （1）原油高騰による相談窓口の充実 （2）県消費生活センターの充実と今後のあり方 |
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| 4．観光振興について （1）県物産館の移転及び今後の戦略 （2）坪井川の利活用 （3）観光立県推進条例の制定 |
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| 5．県民の健康福祉対策について （1）うつ病対策 （2）認知症対策 （3）引きこもり対策 |
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| 平成19年度 定例会 |
12月一般質問 | 1．知事の２期目の総仕上げについて |
| 2．財源確保の取組みについて （1）広告収入の拡大 （2）未利用県用地の売却促進等 （3）地下水税導入の検討 |
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| 3．水俣病対策について （1）救済策に対する具体的取組み （2）水俣病発生地域の振興 |
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| 4．中小企業の支援について （1）改正建築基準法施行の円滑化に向けた県の対応 （2）建築確認における県の対応 （3）建築関係事業者への金融支援 （4）｢責任共有制度｣の影響と今後の対応 |
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| 5．指定管理者制度について （1）コスト縮減の背景等 （2）利用者調査の在り方 （3）制度導入状況と今後の見込み |
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| 平成19年度 定例会 |
2月一般質問 | 1．元気で明るい熊本づくりについて （1）職員への意識浸透の手ごたえ （2）最優先の取り組み |
| 2．水俣病救済策の早期実現について | ||
| 3．県都・熊本市のまちづくりについて （1）熊本市中心市街地活性化基本計画(案) ・基本計画(案)への県のかかわり ・評価と支援策 （2）万日山の利活用 |
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| 4．県の観光戦略について （1）知事のトップセールス （2）KANSAI戦略会議 （3）攻めの観光 |
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| 5．県内誘致企業の雇用形態について （1）雇用形態の現場と認識 （2）正社員の拡大策 |
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| 6．いじめ問題について （1）アンケート調査に対する所感 （2）調査結果への対応と今後の取組み |
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| 7．特別支援教育の現場と今後の取組みについて | ||
| 8．入札の現場と対応について （1）低入札価格調査の状況 （2）工事における低価格入札の防止策 （3）業務委託における低価格入札の防止策の導入 |
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| 9．地域包括支援センターの現場と課題について | ||
| 平成18年度 定例会 |
6月一般質問 | 1．福岡・九州オリンピック招致推進について |
2．県立高校再編整備の今後の流れと養護学校の在り方について | ||
| 3．アスベスト処理対策について （1）官民の施設におけるアスベスト使用状況の実態調査 （2）住民に対する周知と回収アスベストの処分 （3）民間建築物のアスベスト対策支援 |
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| 4．少子化対策の推進について （1）周産期医療体制の充実 （2）小児科医等の人材確保 |
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| 5．旧運転免許センターの利活用について （1）熊本県インキュベーション施設の成果と今後の展望 （2）今後の利活用 |
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| 平成17年度 定例会 |
9月代表質問 | 1．行財政問題について （1）集中改革プランと県行財政改革基本方針の関連 （2）特殊勤務手当の見直し （3）経費節減等の財政効果 |
2．地下水問題について | ||
| 3．観光熊本の力強い推進について （1）熊本県物産振興協会の管理運営する物産施設の拠点見直し （2）熊本駅周辺における観光情報発信拠点の設置 （3）観光客開拓の戦略 |
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| 4．産業廃棄物の減量化と不法投棄対策について （1）リサイクル建設資材使用拡大の推進 （2）産学行政の連携の強化 （3）エコパトロールの導入 |
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| 5．悪質商法による高齢者の保護対策について （1）悪質商法の現状と取締り （2）「消費生活専門相談員」等の育成と市町村への配置 （3）成年後見制度と地域福祉権利擁護事業の活用 |
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| 平成16年度 定例会 |
12月一般質問 | 1．「三位一体の改革」と県行財政改革への取組みについて （1）「三位一体の改革」と県民生活の影響等 （2）熊本県行財政改革基本方針策定への影響 |
2．公共事業に携わる事業者の今後の支援について | ||
| 3．熊本駅周辺整備について （1）まちなみ形成に係る地区計画の導入 （2）東A地区に関する景観形成 （3）駅と熊本城を結ぶ観光戦略 |
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| 4．教育問題について （1）教員採用の在り方 （2）不登校対策の充実強化 （3）障害児の小学校入学手続きの在り方 |
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| 5．災害に強い体制づくりについて （1）市町村庁舎等の防災機能強化 （2）災害時要援護者への支援対策 |
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| ６．まとめ | ||
| 平成16年度 定例会 |
2月一般質問 | １．1期目を終えるに当たっての知事の心境について （1）財政健全化計画の現時点での認識 （2）県民の声の内容と施策への反映の事例 （3）鳥インフルエンザへの取組み |
2．行財政改革について | ||
| 3．雇用問題について （1）若年者の就労支援施設（ジョブカフェ）の設置 （2）知的・精神障害者の雇用対策 |
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| 4．有明海・八代海再生に向けた取組みについて （1）水質調査結果の評価及び情報提供の在り方 （2）浄化槽市町村整備推進事業の取組み |
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| 5．治安問題について （1）警察官増員予定と増員に伴う配置の考え方 （2）自治体・民間ボランティア等との連携強化 |
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| 6．中小企業再生支援について （1）中小企業再生支援協議会の周知と今後の見通し （2）中小企業再生ファンドの設立 （3）インキュベーション施設事業の成果と今後の展開 |
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| 平成15年度 定例会 |
6月一般質問 | １．中小企業支援対策について （１）｢資金繰り円滑化借換保証制度｣の周知と本県の利用状況・反応 （２）高金利設定に対する 県の対応 （３）｢熊本県中小企業再生支援協議会｣の利用状況と県の関わり方 |
２．障害児教育のあり方について | ||
| ３．観光立国を目指す政策 （１）観光条例の必要性 （２）観光客来訪促進計画策定 （３）フィルムコミッションの設置 | ||
| ４．自然再生推進法の取り組みについて （１）自然再生の取組みの点検と「自然再生推進法」の周知徹底 （２）生態系を壊す恐れがある動植物の特定と駆除 | ||
| ５．県民生活の安全対策について （１）ヤミ金融業者の悪質な行為の事例と対応 （２）情報提供者の安全確保 | ||
| ６．まとめ | ||
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平成14年度 |
9月代表質問 | １．地元企業の支援策について ・岩田屋を含めた周辺地域の再開発事業への県の支援 ・地元企業への優先的発注の在り方 ・インキュベーション施設整備運営事業の取組み |
| ２．温泉施設の衛生管理体制と温泉の活用推進について ・温泉施設における衛生管理体制強化の取組み ・温泉施設における衛生管理の表記の在り方 ・温泉療法の積極的な取組み | ||
| ３．医療事故防止対策について ・医療相談等の実態と対処 ・医療機関における医療事故防止対策 ・「医療安全相談センター」設置の準備体制 ・「医療安全相談センター」における情報の開示 | ||
| ４．文化芸術振興について ・熊本県文化振興基本方針の発展的見直し ・文化芸術の振興拡大と人材育成 ・小・中学生の県立美術館の完全無料化と出前展示 ・落書き防止条例の制定 | ||
| ５．地球温暖化防止対策と県の取組みについて ・自治体におけるISOの取組み ・企業におけるISOの取組み ・学校におけるISOの取組み | ||
| ６．地下水保全対策について ・水量把握のばんぜんなる体制作り ・水田を利用した地下水かん養策の充実 ・地下水質保全対策の取組み | ||
| ７．高等学校授業料免責措置について | ||
| 最後に改善を申し入れるということが必要 | ||
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平成13年度 | １２月一般質問 | ・不況による県内の雇用対策と中小企業対策について ・緊急地域雇用創出特別基金事業の計画的推進 ・実効性のある緊急雇用対策会議の開催 ・売掛債権担保融資保証制度の徹底と金融円滑化特別資金の貸し付け状況 ・ＢＳＥに係る中小企業者への金融対策 |
| ・熊本ＴＬＯの県内大学等への取り組み推進について ・熊本ＴＬＯの現状と今後の見通し ・大学や民間企業との連携推進 | ||
| ・介護保険料の全額徴収開始を受けて ・保険料の徴収状況と未納者に対しての指導等 ・市町村における介護保険財政の運営状況 ・介護サービス利用者の声に対しての対応 ・市町村の減免措置への対応と高齢者世帯の生活支援対策 | ||
| ・県内農業今後の取り組みについて ・県農業政策の今後の基本的な考え方 ・くまもと二十一農業振興運動の成果と新たな運動の計画予定 ・県産米の消費拡大についての具体的な取り組み ・中山間地域等直接支払制度の進捗状況と評価 | ||
| ・姉妹友好交流について ・姉妹友好交流の主な実績 ・今後の交流関係 ・韓国忠清南道での国際花博覧会に対しての県の取り組み | ||
| ３月代表質問 | ・平成十三年度予算案について ・新幹線工事への県内企業の参加 ・ノリ業者への雇用対策と支援 ・県内建設業者への配慮 | |
| ・地方分権と市町村合併の問題について ・地方分権一括法施行後の県の取り組み ・市町村合併の推進 ・合併の検討における地域住民の位置づけと参加促進 ・住民投票制度の導入 ・市町村における合併の動きと今後の取り組み | ||
| ・出資団体、土地開発公社、住宅供給公社について ・万日山の今後の活用 ・住宅供給公社の分譲地の販売見通し ・武蔵ヶ丘東ニュータウンの取り組み状況 ・住宅供給公社の今後の分譲計画 | ||
| ・熊本地域の地下水保全と対策について ・地下水位等の実態 ・地下水保全対策の状況 ・水の循環利用と水量測定器の取りつけ率 ・地下水の受益者負担 | ||
| ・廃棄物処理について ・家電リサイクル法施行に伴う対応と不法投棄への取り組み ・廃棄物処理計画の策定における県の方針 ・産業廃棄物処理施設の設置場所 | ||
| ・川辺川ダムについて ・現時点でのダムの必要性 ・遊水地等の代替案との比較 ・昭和四十年七月洪水と市房ダムとの関係 ・利水事業の進め方 ・環境保全対策への取り組み | ||
| ・農業問題について ・営農意欲を向上させる効果的な施策 ・県産米の消費拡大 | ||
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平成12年度 定例会 | ６月代表質問 | ・県政に取り組む基本姿勢について |
| ・財政健全化への決意と取り組みについて | ||
| ・遊休県有地等の今後の有効利用について ・県土地開発公社所有地の今後の利用計画 ・県の各部局が所有している売却可能な土地の状況 ・遊休県有地の売却の取り組み | ||
| ・中小企業の支援対策について ・中小企業支援事業の効果 ・地域中小企業支援センターの体制と効果 ・地域中小企業支援センターの増設 | ||
| ・ＡＰＥＣ会合と技能五輪大会について ・ＡＰＥＣ会合開催への県の目標と対応 ・技能五輪開催への対策と技能者輩出対策 | ||
| ・ごみの不法投棄について ・不法投棄の現状と対策 ・廃棄物一一〇番と不法投棄の取り締まり強化 ・自動車の不法投棄と対応 ・２・４・５─Ｔ系除草剤の処理 | ||
| ・遊休農地の有効活用について ・耕作放棄地の現状と対策 ・新規参入者への支援 ・市民農園の支援体制と窓口 | ||
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平成11年度 定例会 | ６月一般質問 | ・今後の県政運営に対する決意について |
| ・地域振興券交付事業の進捗状況について ・交付状況と換金状況について ・偽造等の問題の発生について ・地域振興券交付事業の効果の把握について | ||
| ・高齢化社会の住宅整備について ・公営住宅の現状と今後の建設予定について ・高齢者及び障害者住宅改造助成事業について | ||
| ・環境立県熊本の今後の対応について ・一般廃棄物処理の広域化に係る今後の取り組みについて ・広域化計画の進捗状況について ・広域化に係る具体的な施設整備計画の調整について ・広域的なリサイクル関連施設の整備について ・風力発電に対する県のスタンスについて | ||
| ・都市計画について ・熊本駅周辺整備の今後の計画について ・武蔵ヶ丘東ニュータウン開発に伴う新駅設置について ・武蔵ヶ丘東ニュータウン内への県立図書館分館の建設について ・地区計画制度について | ||