原油高騰にともなう中小企業対策（平成２０年二月定例会議質問）

　公明党県本部として、平成１９年度末に、原油価格の高騰に伴い、中小企業に深刻な影響が出始めている時期、低所得者や中小企業などへの 影響を緩和・抑制するための対策を求めて、知事に「要望書」を提出。
　その後、私は２０年の二月定例県会議において「一般質問」に立ち、 「中小企業対策」の問題について質問を行いました。そこで原油価格の高騰に伴い、県として具体的な金融支援策を求めました。結果として、 原油価格の高騰で経営が悪化している中小企業に、運転資金を融資する支援策をスタートさせることになりました。
　具体的には、県中小企業融資 制度である「金融円滑化特別資金」の融資対象に、原油高騰で影響を受けている一般貨物自動車運送業などを追加するものであります。詳しい ことは、県庁…経営金融課までお問い合わせ下さい。

県職員の再就職問題について

　私はこれまで３回にわたってこの問題を取り上げ、（代表質問）（一般質問）等でも取り上げ、改善策について質問をしてまいりました。
　国でも今問題となっているいわゆる『天下り』の問題で、色々と議論があっており、国家公務員法が成立し、再就職の斡旋を一次元的に行う 「官民人材センター」が設置される方向となっております。このような中で、地方公務員法の改正も避けては通れない状況となっております。
　各自治体でも、退職した職員の再就職における実態の透明化や、公正化に向けた制度が新たに創設されております。本県においても、新たな制度について 取り組むべきであると主張して、提言も行ってまいりました。今回２回目の定例議会の場で「氏名の公表」を行うなど、一歩前進の制度の運びと なりましたが、今後更なる制度を求めていくつもりです。(平成２０年２月)

都市計画道路の問題

　この問題については、私は昨年の平成十七年・最後の定例県議会で「都市計画道路」の問題として 取り上げ「一般質問」を行いました。これは、一県民の声が届けられました。それは「都市計画道路に関連し、自分の土地の活用に制限があるが、 どのように考えたらいいのか」という素朴な問い合わせからはじまったものでした。
　都市計画道路にかかる土地は建築基準に制限があり、自分の土地であっても三階建てや鉄筋のアパート等を建築しようとしても許可がおりないように なっております。現在も何十年も前からの計画設定がおこなわれた道路が現在に至ってもまだ、未着手のまま残されており、一般市民でもこの計画が 現時点に於いて、どのような状況に置かれているのか全く判らないまま多く残されてております。
　県としては、見直しのガイドラインを策定し、見直しへの取り組みを行う方向性を打ち出しましたが、私は、県のガイドラインの 見直し基準がおおむね二十年間にわたり未着手の道路を考えている点を指摘しました。この見直しの基準は、交通施設の都市計画がおおむね 二十年後を目標にしていることを主たる理由にして設定したという答弁でしたが、この二十年という一つの基準では、未着手の都市計画道路が 余りに多く存在しており、見直しには長期の時間がかかるのではないかと疑問を呈した訳であります。
　他県の例では、「三十年」にわたり未着手の道路を抽出し、もうすこし、限定されたものだけを早急に見直しに着手している県もあります。 この熊本県が設定している「二十年」というスパンでは、また大変な年月が見直しには必要と考えられます。 いま財政的に逼迫している行政としてはスピード感に欠けるのではないかとお尋ねをし、効率的な対策を強く求めた訳であります。
　市民生活に必要な道路計画は残し、実現不可能に近い、絵に描いた餅にも等しいものは、早めに見直すか、廃止の決定をが望まれているものと ものと考えております。一般紙でもこの問題は取り上げられました。また最近、五月二十九日の一般の新聞紙上でも、その取り組みの問題が 「滞る道」というタイトルでも取り上げられております。道路がいっまでも完成しなければ個人の用地の地権者も不利益を被る。 しかし、また反面、止むを得ず立ち退いた人もいる、今になって計画は廃止は理解できないなどの意見もありますが、机上のプランは 密接な市民生活につながるのか疑問の残るところですが、早急に対応が進むものと信じております。

骨髄移植および臓器移植の推進

　本県の骨髄移植および臓器移植の問題を定例県議会の「一般質問」で取り上げました。
　質問の内容としては、取り上げるのはどうかと悩みました。しかしこの問題を取り上げた背景には、ある一人の子供さんからの手紙がきっかけでした。 病気をかかえて懸命に受験勉強に励む子供さんが、せつせつとした自分の現在置かれた状況を手紙に託してこの問題に何とか行政も取り組んで欲しい、 特に教育現場でこれらの問題を取り上げて「命の大切さ」を多くの子供さんに理解をして欲しいというものでありました。
　ところで、熊本県の骨髄バンクへの登録目標数に対する割合は九州では最下位意、またドナーカードの所持者の割合も8、6パーセントと低く、 行政の関与する余地が大いにあるものと考えております。今後は医療機関・教育機関・各種団体等とも連携し、本県の対応を強く求めた訳であります。 幸いに本県独自の熊本版「ドナーカード」の作成をして頂くことになりました。
　臓器移植については、法が改正され、十五歳未満までに拡大される場合を考慮すれば、学校現場での正しい知識を身につけさせることが 一番必要であるし考えております。その点も教育長に求めました。併せて現在問題となっている児童虐殺などに関連し、児童生徒に「命の大切」 さを学校現場で、計画的・継続的に教育の上から教えていく必要性も強く求めました。

「優秀教職員の表彰」の推進

　熊本県教育委員会は昨年末、学校現場で、顕著な功績・実績を挙げた教職員を讃えて「教育功労表彰」の 表彰状授与式を初めて行いました。これまで永年勤務者への「永年勤続者の表彰」は定期的・慣例的に行われおりました。しかし、これまで陽の当たらない 教育現場で懸命に努力されている先生方には何の顕彰もなく、教職員の不祥事ばかりが、マスコミ等で頻繁に取り上げられ、厳しい指摘のみが行われてき たのも事実であり、そまために、教育現場で真摯に取り組んでおられる多くの先生方も肩身の狭い思いもされていたことも、また事実であります。
　私も県議会議員になる前には、二十四年間、県立高校の教諭として、学校現場で生活してまいった経験があります。大多数の先生方は我を忘れて 懸命な努力をされております。それらの先生方の意欲を引き出すことも、現在荒廃が叫ばれている時代、必要ではないかとも考えてまいりました。
　私は学校現場で黙々と努力を積んでおられる教職員の功績に対して光をあて、顕彰すべきではないかと考え、県議会の「代表質問」・「一般質問」でも 優秀教職員の「表彰問題」を取り上げ質問を行い、現場で努力をされている先生方を選び、表彰すべきであると強く求めてまいりました。 表彰制度があるのならば、そのあり方を見なおし、教育委員会が検討すべきであると求めた訳であります。その結果として、今回熊本県では初めて 「優秀教職員の表彰」が実現し、表彰式がおこなわれました。私も式には参加して、表彰された先生の喜びの声をお聞きしました。
　今後、毎年県下各地で頑張っておられる教職員の方々に表彰が行われていくものと思いますが、これからの表彰制度の充実と拡充を見守っていきたいと 考えております。併せて、熊本県にふさわしい、格調高い、仮称「火の国教育賞」など、素晴らしい名前をつけてはどうかと提案も行いましたが、 それは今後の課題とし残されたままとなりました。是非、教育立県としてふさわしい「賞」を作ってもらいたいものとも考えております。

雇用問題

　新卒者の雇用対策に奔走中です。県内の雇用状況は依然厳しい状態が続いています。 そういった危惧をひしひしと感じています。 希望に胸を膨らませて社会へと巣立ちゆく青年たちが 昨今の就職難で路頭に迷っている姿を 見ることは元教員であった私にとって身を切られるような思いです。一時の新卒者の就職は「超氷河期」といわれておりました。その後すこしずつ変化はみられてまいりました。現在、景気は回復状況にあると言われておりますが、地方とくに熊本にあっては、職種を問わなければ結構仕事はあるものと考えられておりますが、特に新卒者にとっては高い教育費を払い、宝のようにわが子を育てた親にしてみれば、少しでも子供の能力と適正に合った仕事についてもらいたいと考えるのは当然のことと考えております。私もかって高校の教師として教育現場で生徒の就職問題に係り、全国の高校の状況を視察したり、他県の行政の就職支援の取り組みを参考に、様々な取り組みに努力してまいりました。県議会議員となっても、本県の新卒者の将来を考えれば地元で夢と希望を持って働ける場を拡大することが、私に与えられた使命であるという気概を忘れず、今後も様々な提案や提言を行っていく決意です。これからも一般質問等でも「新卒者の就職支援」の問題を取り上げていくもりです。

水俣病問題

　熊本県議会の水俣病特別対策委員会の一員として頑張っております。 昨日平成十八年五月二十九日、国に対しての要請書の提出に関連して「水俣病対策特別委員会」が開催されました。 私も委員の一人として出席し、意見をのべました。これまでの県の姿勢が、委員会での各議員の意見と行政の考えに若干の温度差があるような 気がしておりましたが、今回の「要請書」の提出に対しての県の姿勢を確認させて頂きました。
　「要望書」の内容は極めハードルの高いものであり、今後国との話し合いが、どのように展開するか、希望が持てるものとは楽観的な観測は 持ってはおりませんが、一日も早い解決に向けての努力は今後も継続的・積極的に進めることが、必要であると考えております。
　委員の一人としてしっかり勉強し前向きの建設的な意見を述べていくことが与えられた役割だと考えております。

教育問題

　私は県議会議員の前は熊本県の公立高校の教諭として、二十四年間勤務してまいりました。
　最初は熊本工業高校・そして天草の松島商業高校・御船高校・松橋高校・最後が熊本商業高校に勤務した経験があります。 いずれの高校でも生徒指導・進路指導等、生徒のために情熱を傾けてきました。多くの卒業生が現在社会の中核として頑張っている状況を見たり 聞いたりする折、とても感動しております。
　現在の教育は荒廃の一途を辿っているといわれますが、どこにその原因があるのか、一口で結論を出せない状況であります。 行政になにが求められているのか、私は自分の経験を基に、県議会でも毎回の質問の中に、あらゆる角度から様々な教育問題を取り上げ、 提案や提言をおこなってきました。今後は教育立県としてのあり方を模索し、現場の声に真摯に耳を傾け、知恵を頂きながら健全な本県の教育の 発展に努めて行きたいと考えております。これまでの提案・提言で実現されたものについては、少しづつ紹介をさせて頂きます。

児童虐殺の問題

　最近の暗いニュースの続く中でも特に「児童虐殺」の報道が連日行われ、幼い児童・ 生徒の安全の確保が問題となっております。この問題は今後、都会を問わず、地方でもどこでも発生する恐れが一番心配されております。
　以前もこのような悲惨な事件が連続して発生し社会を騒がせたケースはあったように思いますが、だんだんと複雑化・多様化する社会で、 今後も多発することが最も心配されております。子供の通学の際の危険な実態を前に、学校・保護者・地域などが連携して、 その対応にいろいろと工夫されてその対応に献身的に取り組まれておりますが、その隙間を縫うように考えられない事件が起こり続けております。 一番の原因はどこにあるのか、常に問われてきた訳であります。
　私は熊本県議会の中で長い教職経験の上から、いま必要なものは、社会の中で「命の大切さ」を教えること最も肝要であると訴えてまいりました。 教育現場でも短期的・単発的に学習はなされているものの、計画的・継続的な学習小さい子供の時代からなされる必要性を望んでまいりました。 教育の現場での今後の取り組みを「本会議」でも取り上げましたが、これからの対応をまた機会あるごとに強く求めてまいりたいと考えております。